横浜市墓地問題研究会　報告書について

少子・高齢化、核家族化の進展など社会状況が変化している中で、将来を見据えた今後の本市墓地供給のあり方や方向を調査・研究するため、横浜市墓地問題研究会（以下、研究会）を平成21年8月に設置しました。

• 本市における墓地供給のあり方、市営墓地の整備の必要性等について検討を行う必要性があること。
• 従来の墳墓型墓地ではなく、緑を生かすことができる芝生型墓地、樹木型墓地、土地形状を活用する壁面型墓地、後継者がいない方等のための合葬式墓地など、新形態の墓地に対する市民のニーズが多くなってきており、市営墓地にその供給が期待されていることから、市営墓地整備を検討する必要がでてきたこと。
• 本市においては、民営墓地中心に供給が行われてきましたが、墓地建設を巡る紛争が引き続き発生しており、解決方策の検討が必要であること。

横浜市墓地問題研究会設置要綱(平成21年8月1日制定)（PDF：76KB）

1. 墓地需要数の設定方法
2. 墓地整備に係る公民の役割分担
3. 公園型市営墓地の整備の可能性
4. 緑地の保全、調整区域のあり方と墓地整備
5. 民営墓地の規制の妥当性

• 横浜市墓地問題研究会報告書概要版（PDF：214KB）
• 横浜市墓地問題研究会報告書（PDF：7,485KB）
• 横浜市墓地問題研究会報告書参考資料（PDF：3,245KB）