市民相談室　（市庁舎３階）

人権週間にあたる12月６日(水曜日)から12月８日(金曜日)に、人権擁護委員による特設人権相談（対面、予約制）を実施します。
●日時：令和５年12月６日(水曜日)、７日(木曜日)、８日(金曜日)
　　　　10：00～12：00／13：00～16：00（１日５枠）
●相談時間：40分以内
●予約方法：１週間前の同じ曜日の８時45分から、電話および市民相談室の窓口で受け付けます。

予約は１週間前の同じ曜日の８時４５分から電話および市民相談室の窓口で受け付けます。
夜間法律相談は相談月の１日から受け付けます。
どちらの相談の予約も、土日祝日等の休庁日の場合は、翌日以降の平日から受け付けます。
受付時間は、平日の８時４５分から１７時１５分までです。（窓口の受付は１７時まで。）
電話：045-671-2306
※今後の新型コロナウイルス感染症の状況によっては、相談を休止、または、対面相談から電話相談に変更する可能性があります。
※法律相談・司法書士相談には利用回数等のルールがあります。詳しくは、「よくある質問」をご参照ください。

横浜市民（在勤・在学は不可）を対象に弁護士、司法書士などの専門相談員による相談や市職員による市政に関する相談を行っています。
専門相談員による相談は、各専門家が皆様の相談内容に応じた一般的な説明を行い、問題を解決する際の参考にしていただくためのものです。問題に対しての対処方法や手続きの仕方、解決に向けて専門家に依頼すべきかどうかなど今後の対応について専門家からアドバイスを受けることができます。相談内容については秘密を守り、一切公表しませんので、安心してご相談ください。

【注意事項】
●契約書や答弁書、遺言書等の書類の作成、内容のチェックなどは行いません。口頭で相談したい内容をご説明ください。
●担当した専門相談員に直接問題の解決や具体的な仕事を依頼することはできません。
●弁護士職務規定や司法書士倫理に定める規定に抵触する場合など内容によっては相談をお断りする場合があります。
●各専門相談員の職務、業務等が法律で定められている場合は、その範囲内での相談となります。
（弁護士と司法書士は相続税・贈与税等の税金の話は分かりません。税金の相談は税理士か税務署にお願いします。市民相談室では税理士の相談は行っていません。）
●ご相談の案件によっては、専門相談よりも所管部署をご案内する場合があります。
●ご相談の内容等、後日のお問い合わせにはお答えできません。
●不正な利用が判明した場合には、相談の予約を取り消します。

●手話通訳が必要な方…市民相談室で予約をしたあと、横浜ラポール（外部サイト）で通訳の依頼をしてください。
●外国語通訳が必要な方…横浜市国際交流協会（YOKE）（外部サイト）（電話：045-222-1209）へ電話で申込みをしてください。

よくある質問をご紹介します。

住　所：横浜市中区本町6丁目50番地の10　市庁舎３階
最寄駅：JR線　桜木町駅・市営地下鉄　桜木町駅・みなとみらい線　馬車道駅