環境会計

　「環境会計」とは、地球温暖化対策などの環境保全への取り組みに対して、どれだけのコストを投入してどれだけの効果が得られたのかを、できる限り数値化し、公表する仕組みです（集計範囲：水道事業及び工業用水道事業）。数値は、環境省・経済産業省が公表している「電気事業者別排出係数」などの令和７年２月時点の最新値である令和４年度値を基に算出しています。

　環境対策のための施設・設備の建設などにかかった投資額は15億2,851万円、施設の維持管理などにかかった費用額は35億900万円でした。これらは水道局の令和４年度支出額（約1,200億円）の約４パーセントに相当します。
　投資額の主な内訳は、浄水場の再整備などにかかる①公害防止コストが８億1,523万円、省電力ポンプ設備への更新などにかかる②地球環境保全コストが５億2,321万円となっています。
　費用額の主な内訳は、浄水場の排水汚泥処理にかかる①公害防止コストが８億1,942万円、ダム湖の環境整備などにかかる②地球環境保全コストが８億1,492万円、工事廃材などのリサイクルなどにかかる③資源循環コストが16億3,785万円となっています。

　省電力設備の活用や水源林の管理などの環境保全に取り組んだ結果、二酸化炭素（CO2）排出量換算で１万7,563トンの削減効果がありました。
　これは6,781世帯（注釈）が１年間に排出するCO2の量に相当します。また、工事において発生したがれき類15万1,652トンを再資源化し、工事材料に再生材32万1,486トンを利用するなど、資源の有効活用を図りました。
注釈：世帯当たりの年間CO2排出量2.59トン（環境省「令和４年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果の概要（確報値）」より）

　環境保全に取り組んだ結果、得られた収益額とコスト削減額の合計は６億1,664万円でした。
　収益額は、水道メーターの売却など廃棄物のリサイクルが１億5,823万円、小水力発電・太陽光発電の売電などが3,808万円となっています。
　コスト削減額は、工事における再生材利用などが2億9,147万円、省電力設備の活用が１億2,128万円となっています。

　水道局では、安全で良質な水をお届けするため、電力をはじめ多くのエネルギーを消費し、CO2などの温室効果ガスを排出しています。
　表５、６は、ダムや河川を水源とし、様々な施設を利用して水をお届けするまでに消費したエネルギー・資源（＝インプット）と排出した物質（＝アウトプット）を表しています。

1. 電力は、主にポンプ設備の動力として使用されています。横浜市は地形が起伏に富んでいることや、水源の１つである馬入川系統を相模川の下流から取水していることなどから、173台のポンプを使用し標高の高い地域に水を送っています。
2. 燃料・ガスは、公用車や各事業所の業務などで使用されています。
3. 薬品（次亜塩素酸ナトリウムなど）は、原水に含まれる不純物の除去や消毒などのため、主に浄水場で使用されています。
4. 水道水１㎥あたり電力消費量0.33kWh（水道事業のみ）となります。

1. 水道局で排出する温室効果ガスの９割以上が、電力消費によるものです。
2. 掲載にあたっては、環境省が公表している「環境会計ガイドライン2005年版」を参考に作成しています。

水道局の環境への取り組みについてはこちらのファイルをご確認ください。
•水道局と環境＜環境への取り組み＞（PDF：944KB）

•水道局と環境＜環境会計＞（PDF：1,059KB）

•水道局と環境＜環境会計＞（PDF：903KB）