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最終更新日 2025年4月24日
令和6年1月1日に発生した能登半島地震では、上下水道施設の甚大な被害が発生し、特に、浄水場や下水処理場及びそれらの施設に直結した管路等、被災すると広範囲かつ長期的に影響を及ぼす上下水道システムの急所施設の耐震化が未実施であったこと等により、復旧が長期化しました。
また、災害時においても生活用水の使用を可能とするためには、水道と下水道の両方の機能を確保することが重要であり、事前に水道事業者と下水道管理者の間で調整を行い、地域防災拠点等の重要施設に接続する上下水道管路の耐震化を計画的・重点的に進めることの必要性を改めて認識することとなりました。
以上のことから、下水道河川局と連携し、上下水道施設の耐震化の考え方を整理し、「横浜市上下水道耐震化計画(PDF:289KB)」を策定しました。
「上下水道耐震化計画」とは、能登半島地震による上下水道施設の被害を踏まえ上下水道一体で耐震を推進するために、国がすべての水道事業者及び下水道管理者に策定を指示した計画です。
本市においても、災害に強く持続可能な上下水道システムの構築に向け、対策が必要となる上下水道システムの急所施設や避難所等の重要施設に接続する上下水道管路等について、上下水道一体で耐震化を推進するために、令和7年1月に「横浜市上下水道耐震化計画」を策定しました。
上下水道耐震化計画の計画期間は、令和7年1月から12年3月までの概ね5年間としています。その後は、5年ごとの更新を想定しています。
上下水道耐震化計画に定める主な事項は、以下のとおりです。
【計画の主な内容】
① 目標
② 計画期間
③ 避難所等の重要施設の設定
④ 水道システムの急所施設の耐震化
⑤ 避難所等の重要施設に接続する水道管路の耐震化
⑥ 下水道システムの急所施設の耐震化
⑦ 避難所等の重要施設に接続する下水道管路等の耐震化
被災すると極めて大きな影響を及ぼす導水施設、浄水場及び配水池について、優先的に耐震化を進め、令和22年度までの概ね15年間で完了することを目指します。このうち、新たな横浜市地震防災戦略の加速期である令和7年度から11年度の5年間では、自然流下系である相模湖系統の導水・浄水施設を最優先に耐震化を実施します。
送水管については、41年度までに耐震化を完了することとしていますが、管路の重要度を踏まえ、早期の耐震化完了を目指します。
本市では、計画的に水道施設の耐震化を進めており、耐震化率は全国平均より高い水準となっています。
急所施設(導水施設、浄水場、送水管、配水池)の耐震化スケジュールは、下記図のとおりです。耐震性が不足している馬入川系統の小雀浄水場を令和22年度に廃止することで、導水施設、浄水場、配水池の耐震化率が100%になる見込みです。
なお、馬入川系統の施設などについては、廃止の方針を踏まえて、必要な対策を実施していきます。
避難所となる地域防災拠点(459か所)、市・区庁舎や土木事務所などの応急復旧活動拠点(41か所)、医療機関として災害拠点病院等(79か所)のほか、水道局がこれまで対象としていなかった災害時救急病院(92か所※)を加え、計616か所を上下水道共通の重要施設に位置付けました。
※92か所のうち、55か所は災害拠点病院等と重複
過去の大規模地震においては、口径の大きな管(水道:配水本管、下水道:幹線)に比べて、口径の小さな管(水道:配水支管、下水道:枝線)に被害が集中しています。これらの状況を踏まえ、本市では上下水道共に、重要施設に接続する口径の小さな管の耐震化を重点的に進めています。また、上下水道の整備計画や進捗を共有し、水道・下水道双方が耐震化された重要施設を効率的に増やしていきます。
水道施設は、重要施設に接続する配水支管について、今後概ね20年間で耐震化を完了することを目指しますが、災害用地下給水タンクや学校受水槽などの応急給水施設がない地域防災拠点は、優先して耐震化を進め、中期経営計画期間である令和9年度までに完了する予定です。
また、下水道施設については、地域防災拠点は令和7年度、応急復旧活動拠点は令和6年度、災害拠点病院等については令和11年度までに完了する予定です。
配水支管(水道)・ 枝線(下水道)の双方が耐震化されている重要施設は、令和5年度末時点で357 か所あり、約6割の施設の耐震化が完了しています。(357か所/ 616か所=58%)
重要施設に接続する配水支管は、今後概ね20年間で耐震化が完了する見込みであり、これにより重要施設に接続する口径の小さな管は、水道・下水道双方ともに100%になる見込みです。
水道局では、災害等で断水が発生した場合に、誰でも飲料水を得られる場所として、自宅からおおむね500m圏内の小・中学校や公園などに「災害時給水所」を整備しています。また、非常時には配水池も災害時給水所となります。いずれもポリタンクなどの容器を持参いただくことで、給水することができます。
施設部 計画課
メール:su-keikaku@city.yokohama.lg.jp
電話:045-671-4656
配水部 配水課
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電話:045-671-3065
総務部 総務課
メール:su-somu@city.yokohama.lg.jp
電話:045-671-3106
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