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横浜市長山中竹春

市長定例記者会見（令和3年11月26日）

最終更新日 2021年12月2日

令和3年11月26日（金曜日）14:00～

報告資料

１．報告
（１）横浜市とENEOSが水素サプライチェーン構築に向けた連携協定を締結
　　　ゲスト：ENEOS株式会社常務執行役員宮田知秀様

※敬称略
政策局報道担当部長佐藤：
それでは市長定例会見を始めます。市長、よろしくお願いいたします。

市長：
こんにちは。今日はですね、ENEOSさんとの水素サプライチェーンの構築に向けた連携協定の締結の話、あと、コロナに関するお話を、最初に二つさせていただきまして、その後一般質問の時間に入りたいと思います。まずご報告したいのが、ENEOS株式会社様との水素サプライチェーン構築に向けた連携協定の締結についてです。初めにですね、ご存じのことかと思いますが、水素ですが、水素が次世代の燃料として注目をされていると。水素自体は大量に存在するもので、かつ、電気、熱といったエネルギーを生み出すことができ、かつ、利用段階で二酸化炭素等を排出しないという特徴を持ってますので、正にサステナブルでクリーンな燃料かと思います。水素は日本企業が優れた技術、製品を有する有望分野であり、国が脱炭素化に向けて最も力を入れている分野の一つです。先駆けてですね、2017年には水素の基本戦略を策定、国が策定し、世界各国でも現在水素の取組が大変活発化しています。課題は需要を拡大して価格を低減するということが何よりの課題でございます。横浜市はですね、2018年に他の都市、他都市に先駆けまして、2050年までに脱炭素化を目指すゼロカーボン横浜宣言を掲げまして、水素エネルギーの利活用の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。具体的にはですね、現在の取組なんですけれども、FCVを、Fuel Cell Vehicle の導入に対して、補助金を提供したりですね、あるいは公用車にFCV、導入してます。それから、FCバスの率先的な導入もしているところでございます。それからですね、市内に現在７か所、水素ステーションが設置されているところですが、ステーションの設置に際しては、市とですね、地元との調整、関係機関との調整を行っておりますし、また、ご理解に向けたイベントの普及啓発にも積極的に取り組んでいるところでございます。一方ですね、ENEOSさんの取組なんですが、2040年だったかな、の長期ビジョンにおいて、2040年長期ビジョンにおいて、CO2フリー水素のサプライチェーンの構築を成長事業、事業の一つとして位置づけられています。市内７か所の水素ステーション、横浜市のその７か所の水素ステーションございますが、そのうち６か所がENEOSさんのステーションとなっておりまして、今１、２、３、４、５、６個、位置に青丸あるところですね。それから赤にですね、本牧なんですが、これ水素製造出荷センターございまして、そこを起点に広く首都圏のステーションに水素、水素を供給しているところでございます。また、今年の８月にはですね、この旭の、旭の水素ステーションで日本初のステーションに設置した太陽光発電によるCO2フリー水素の商用販売を開始しているところでございます。協定の具体的な内容をこれからご説明しますが、その前にですね、横浜の臨海部で水素利用の可能性がどのぐらいかっていうのをちょっとお話、簡単にお話させてください。横浜臨海部での水素利用の可能性の話なんですが、まず一つ目に首都圏のエネルギー拠点として、発電所等が立地しておりますので、水素を大量に貯蔵して発電に利用するということが期待されます。それから二つ目にですね、京浜工業地帯として多くの製造業を集積してございますので、次世代燃料としての水素の活用される余地が大変高いであろうと思います。三つ目がですね、日本最大の物流のターミナルとしてですね、トラックとかフォークリフト、あと船舶なんかの燃料としての水素利用が考えられるかと思います。このようにですね、水素利用のポテンシャルというのが大変あるという土地柄でございます。我々ですね、今、カーボンニュートラルポートの形成っていうものを目指しているんですが、横浜港としてですね、カーボンニュートラルポートの形成目指しているところなんですが、カーボンニュートラルポートは多くの産業が立地する港湾エリアにおきまして、水素等を大量に輸入して温室効果ガスの排出量を港湾全体としてゼロにするという取組ですが、今回のENEOSさんとの協定で目指す水素サプライチェーンの構築っていうのは、横浜市が推進するカーボンニュートラルポートと連携して推進していくことで相乗効果が期待されるものと思います。このためですね、本日、カーボンニュートラルポートと連携した水素サプライチェーンの構築に向けて、協定を本日提携いたします。今回の提携内容といたしましては、水素の輸入、貯蔵、供給、利用、これらを促進するためのインフラ整備並びに水素の利活用の促進に関する活動、この二つとなってございます。もう少し具体的にお話をいたしますと、１点目のまず水素インフラの整備なんですが、こちらあくまでこれモデル図です。モデルイメージなんですが、水素のインフラ整備としてですね、特にこの臨海部でのパイプラインの整備を検討してまいりたいと考えております。これが実現すれば、大量の水素を効率的に運ぶことが可能になります。水素の輸入、貯蔵、供給、利用を促進するためのインフラ整備につきまして、近隣の自治体や周辺企業さんとも連携しながら、検討を進めてまいりたいと考えています。それから、協定内容の二つ目として水素の利用、利活用の促進に関する活動としましては、水素ステーションの普及、これはもう喫緊の課題でございます。それから水素イベントの、ごめんなさい、市内イベントでの水素の活用、市内イベントでの水素の活用なんかもどんどん積極的に行っていきたいと。水素社会の実現に向けて様々な取組を行っていきたいと考えております。本日はですね、これから、ここから、ENEOSさんの方から水素サプライチェーンの構築、また横浜市との連携の意義についてお話していただくことになっております。本日、ENEOS株式会社さんの常務執行役員、宮田様にお越しをいただいております。では宮田様、どうかよろしくお願い申し上げます。13枚目ですね。

ENEOS株式会社宮田常務：
ご紹介ありがとうございました。ENEOSの宮田と申します。よろしくお願いいたします。本日は横浜市様と水素の利用拡大に向けた連携協定を締結できたことを非常に嬉しく思ってますし、ありがたいと思ってます。市長の方から冒頭、水素の話ありましたけれども、今後カーボンニュートラル、日本で目指す上においてはですね、水素が相当量、海外から入ってこないと、残念ながら日本の経済というのは、なかなか厳しいのかなというふうに試算してます。国においてもですね、経産省においても、アンモニアその他のいろんなキャリアのケースはあるにせよですね、2,000万トンとか3,000万とか言われてますけれども、我々の試算においてもですね、その程度あるいは再生エネルギーの導入のスピードだったり、最終的なその効率だったり、そういうことによっては3,000から5,000ぐらいまで増える可能性もあるなというふうにも考えているレベルでございますので、早期にこの辺のところを作っていかないとまずいということで、ここの絵にあるとおりですね、中東、これはどちらかというとブルー水素系なんですけれども、それから東南アジアはグリーン、ブルー両方ありますね。オーストラリアもグリーン、ブルー両方ありますけれども、今メインで我々が色々、検討させていただいてるのは、グリーンですね。こういったエリアからですね、CO2フリー水素を持ち届けて、皆様のお役に立てるようにしたいというふうに考えておりますけれども、受けるエリア、正直、日本全国、その可能性は十分に将来的にはあるんですけれども、まず最初はやっぱり、この川崎横浜、横浜川崎どっちが先でもいいんですけれども、臨海エリア、この辺のところでやっぱり非常にやっぱり消費多いということで、横浜市についてもですね、非常に高い可能性を我々見ている次第でございます。先ほど、前のページにもございましたけれどもENEOSの根岸製油所とですね、横浜製造所がこのエリアにございまして、水素供給インフラ拠点としてですね、非常にポテンシャルの高いというふうに考えておりますんで、この辺について、もっとどうやって、やっていくのっていう話を横浜市様とやっていきたいというふうに考えております。今後、地元の自治体の皆様、あるいは周辺企業様と連携を強化しながらですね、この地域における水素利用拡大に向けた取組をますます加速させたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

市長：
宮田様、ありがとうございました。はい、これ最後のスライドになりますが、今回の協定の締結によりまして、水素の利活用ですね、まずは臨海部から、更には首都圏に広げていくことで、我が国の水素社会の実現に貢献してまいりたいと考えております。はい、この協定に関しては、ご説明は以上でございます。それではご質問をお受けさせていただきます。幹事社様よろしくお願いいたします。

政策局報道担当部長佐藤：
協定に関しまして、ご質問をお願いいたします。

毎日新聞樋口：
では、幹事社の毎日新聞、樋口です。よろしくお願いします。今の協定のことで、市長と宮田さんに１問ずつ伺います。まず順番からして宮田さんの方がいいのかなと思うんですが、この臨海部のパイプラインというお話もありましたけれども、実際こういったなんでしょう、インフラが出来上がるのはいつ頃とイメージすればよいのか、その時期的な目途を教えていただければと思います。重ねて市長にお伺いしますが、このサプライチェーンが構築されればですね、市もしくはその市民が感じ取れるメリットというのはどのようなものがあるんでしょうか。この２点、それぞれ１問ずつ伺います。

ENEOS株式会社宮田常務：
はい、ご質問は、この臨海部のサプライチェーンのためのパイプライン、いつぐらいに使えるようになりますかというお話だと思うんですけども。今、そういった調査事業をやってまして、既存のインフラ、既存のパイプラインが既にあるところもありますし、ないところは当然作んなきゃいけないと。そういうことで、2030年までに我々はGI基金、グリーンイノベーション基金でですね、それなりの水素を持ってくる時に使えないと困るというふうに考えてますので、タイミング的には今から５、６年、７年、８年ぐらいまでにはですね、それなりの規模のパイプラインが繋がってないとですね、水素を御しても意味がないというふうになると思いますんで。そのぐらいのタイミングではできるんじゃ、作んなきゃいけないのかなと。実際の行程についてはですね、多分ここから１年２年かけてですね、作っていくことになるというふうに思っております。以上です。

市長：
はい、続きまして私の方からもご回答させていただきます。まず横浜市にとってのメリットなんですが、先ほど申し上げましたが、京浜工業地帯として多くの製造業、集積してございますので、次世代の燃料として水素が活用される余地が大きいかと考えております。また、日本最大の物流ターミナルですので、そこでも水素活用の広がりというのが考えられるかと考えてます。横浜市、我々としてはですね、日本、二酸化炭素を排出しない水素を供給することによって、横浜市臨海部のエネルギー供給構造を劇的に変化をさせるポテンシャルを持っていると。正に脱炭素の、脱炭素に向けたイノベーションと言える取組なんじゃないかと考えております。温暖化対策はもう待ったなしの状況でございますので、横浜市としても、水素のサプライチェーン、早期にですね、構築したいと考えております。また、市民にとってのメリットなんですが、市民の皆様にはですね、水素が市場でもっともっと活用をされるようになれば、例えば、FCV、まだまだ値段が高いですが、FCVへのその切り替えの選択肢が出てくると思います。ですので、そういった多様なエネルギーがあることによって、市民の皆様にも選択肢が広がりますので、そういったメリットがあるかと考えております。以上でございます。

毎日新聞樋口：
ありがとうございます。それでは各社さんどうぞ。

神奈川新聞三木：
神奈川新聞の三木といいます。宮田常務に２点教えていただきたいと思っています。先だって17日の日に川崎市とも連携協定を結ばれましたが、この横浜市と連携協定との違いです。川崎市と横浜市、違いと、あとそれぞれの自治体との連携をすることでこの神奈川県の臨海部にどのようなポテンシャル、また、今後エネルギー、水素エネルギー供給の可能性、この京浜臨海部に感じになっておられるのかという点を教えてください。もう１点なんですが、パイプラインの敷設、そういった検討を行うということなんですけども、既に７月にNEDOの事業として、このあたり採択されておられますが、そうしたNEDOの事業とどのような関係があるのかについても教えてください。

ENEOS株式会社宮田常務：
ご質問ありがとうございます。では、私の方から。正直、川崎市さんと横浜市さんと何が違うのっていうと何も違いはありません。実際、その扱う量が、もしかすると、その例えば羽田がありますよね、向こうはね。こっちはポートがありますと。発電所も同じようにあるわけですね。ただ若干川崎の方が多いかなと。その程度で我々のリファイナリーも川崎リファイナリー、根岸リファイナリー、横浜製造所とこう散らばってましてですね、使い方は同じなんですね。なので需要家さんも非常にその両市においてたくさんいらっしゃるんで、片っぽだけやって片っぽだけやらないなんてことは多分無いなというふうには思ってて、今回こういう形で締結させていただいたので非常にその、この臨海部が、当然ながらモビリティを全てFCで、水素で動くわけじゃなくて電気で動く部分もあるんですけれども、そういった住み分けも考えながらですね、効率よく効果的に燃料供給していきたいというふうに思ってます。カーボンニュートラルにとっては非常に大事な神奈川県の活動かなというふうに私は思ってます。それからNEDOの話は、正にそのとおりです。NEDOの計画をそのまま、今回川崎市さんと横浜市さんのこのパイプラインの検討をやりますっていうのは、あのまんまです。だからあれに、どんどん、その実際、需要家さんの話が加わってきて、実際に利活用トータルどうなんだという話とか出てくると思うんですけど、あれでパイプライン自体の検討はしていきますということです

神奈川新聞三木：
もう１点、追加で教えてもらいたいんですが、すいません。宮田さん、グリーンイノベーション基金、こちらは全体で２兆円規模の事業が、基金がございますが、そうしたものの対象として神奈川の正にこの臨海エリアっていうのはやはり展開していく、そうしたお考えはあるでしょうか。

ENEOS株式会社宮田常務：
そうですね、まだ当然ながら、我々決断はしておりませんが、日本中見渡してですね、じゃあいくつも候補があるかというと、無いっていうのは皆さんもお分かりだと思います。その中で、やはり一番首都圏のやっぱり需要が大きくてですね、発電所も非常に多いと。リファイナリーも製造所も多いと。そういうことから考えるとですね、ポテンシャルとしては、一番高いのはこのエリアだというふうには今のところは考えております。ただ、まだ決定しているわけではございません。

神奈川新聞三木：
ありがとうございます

市長：
それでは日経新聞さん。

日経新聞二村：
日経新聞の二村です。２点ほど聞きたいんですけど、水素の供給網ということでパイプラインっていうことを１つ挙げてるんですが、これが大体どれくらいの長さというか、規模感になるのかっていうことと、そのほか水素供給インフラの整備、パイプライン以外にはどんなものが考えられて、どれくらいのものを想定しているのかということを１点教えてください。それからまた、需要家さんとしては具体的にはどんなところを想定しているのかも教えてください。

ENEOS株式会社宮田常務：
パイプラインの長さはですね、まだ調査中で分かりませんけれども、先ほど市長の絵であったとおりですね、臨海部を全部結ぶと距離出てきますけども、相当な距離です。そのうち多分、新設だけで50キロぐらいは最低あるというふうに考えてますけれども、もう少しそれはお時間ください。相当なボリュームが必要になってくると思ってます。

日経新聞二村：
新設だけで50キロ以上で、更にもっとあるよということですね。

ENEOS株式会社宮田常務：
そうですね。需要家さんはですね、リファイナリーも当然水素を使ってます。それからあと発電所、我々GI基金の中でも水素専燃の話をさせていただいてると思うんですけれども、我々は川崎天然ガスというところ、東京ガスさんと持ってるんですけれども、あの辺がですね、もしかすると100％水素専燃の対象になるかなと、例えば思ってたりしてます。そういったところが当然ながら需要家ですし、それこそJERAさんもございますし、発電所だけでもですね、数十万トンから100万トンぐらい使ってしまうと、食ってしまうというぐらいの需要はあって、プラスアルファー先ほど申し上げた専燃、大口があると。当然ながらケミカルだとか、ああいうところはもう全て今後、一般のガスから水素に切り替えざるを得ないはずなので、需要家さんとしては非常に多いのかなというふうには考えてます。まだその辺のところはこれからですね。

政策局報道担当部長佐藤：
よろしいですか。それでは写真撮影の方に入りたいと思います。

～フォトセッション～

（２）横浜市新型コロナウイルス感染症対策　～第６波に向けた対策について～

政策局報道担当部長佐藤：
それでは報告関連の２つ目に入らせていただきます。市長、よろしくお願いいたします。

市長：
はい、新型コロナウイルス感染症、第６波に向けた対策についてお話をさせていただきます。今日お話しますのはワクチンの３回目接種についての点と、ゲノム解析に関する体制の整備を行いました。また、医療提供体制の強化について、少しご説明をさせてください。初めにワクチンの３回目接種についてです。このグラフはですね、令和４年の１月にこのくらいの接種者の方が予定されていると、３月４月にこのぐらいの接種者数が予定されているというグラフを表しております。これは２回目接種の完了後から８か月を単純に足したらこのグラフになったということでございます。ですので、大まかな目安として考えております。この後少し言及しますけど、もうちょっと高齢者に関しては、特に高齢者施設に関しては前倒しができないかなとは思っているんですが、現状ですね、８か月を単純に足しますと、このぐらいのタイムラインになります。接種体制としては、今回横浜の場合は特に接種対象者数が多いですので、色々な検討を行ってきたところなんですが、１回目２回目はファイザー、モデルナで、ファイザーが個別接種1,600医療機関。それから、集団接種として33か所用意してございました。モデルナの方はハンマーヘッドでの大規模接種。また、職域、自衛隊大規模接種等の機会を活用して、モデルナの供給を行ってきておりました。３回目はですね、個別接種を強化する予定です。医療機関を増やしまして1,900か所で、比較的ですね、1,600から1,900に増やしまして、個別接種の体制を強化しようと考えております。それはですね、今後、３回目の接種を終えた後のことを考えてます。３回目打って、免疫の方が大分強化されるかなとは思うんですが、おそらくずっと続く免疫ではないと思います。ですので、まだ接種間隔は分かりませんが、データも出てくると思いますが、おそらく１年後の令和５年の前半とか、令和５年の前半とかそういった、その次は例えば令和６年の前半とか、そういった毎年の接種が必要になる可能性が高いと考えています。その場合にやはりインフルエンザの接種のように、医療機関、クリニック等の医療機関を活用した接種体制を、今から整えておく方がいいだろうというふうに考えまして、個別接種を強化しようと考えております。それから集団接種に関しては、これ大規模接種含む集団接種会場という意味で書いてますが、少し効率性の面で、つまりどのくらい１週当たり、１日当たり接種回数を増やせるかという点では、ちょっと集団接種会場ってすごく効率がいいわけではありませんので、その辺も考えまして、個別接種の方を少し、医療機関を増やしてございます。それから職域接種の会場については今後、決まっていくものと思いますし、自衛隊の大規模接種センターが前回と同じように作られるかどうかってのは、まだ国の方針未公表でございます。こういった接種体制の下、予約を開始します。予約に関しては、基本的に事前予約制と今回もいたします。二通り、予約専用のWebサイトまたは予約センターに電話をしていただいて取っていただく、この２か所での、２つの方法で医療機関、会場の予約を行っていただきます。１回目２回目の接種の際は予約が取りにくいといった大きな反省点もございましたので、我々としましては、その点に関しては何としても改善して予約をしやすい、また、予約枠を見つけやすい状況にしなければいけないと考えております。まず予約枠がですね、去年の、今年ですね、今年の５、６、７、８、そのぐらいでの接種ですと、空き状況が予約システムの都合上と言ったらあれなんですけども、接種が、どこが空いてるのかっていうのが分かりにくいという問題がございましたので、各接種場所の空き状況を市側で整理いたしまして、それをWeb上で情報提供して一覧として見やすくするというようなことを行います。全部一から作り直せれば本当はいいんですけれども、既にいろんな自治体で共通して使っているシステムがあって、その上に乗っけてるような構造になっておりますので、我々としてはもう既に動かせない部分、システムの部分があってそれはもう使わざるを得ないので、その２階の部分ですね、それをできる限りユーザーに使いやすい情報をと思いまして、空き状況を整理してWeb上で情報提供を行うということにしようと思います。それから、予約サイトでの予約の枠数を増加させます。また、ネットが使えない環境にある方もいらっしゃると思いますので、その方々については、お電話していただいても結構ですし、あるいはですね、各区役所の相談員を増加しまして、代行予約の仕組みを強化するということを行います。今、36人、１区当たり２人、そういった相談員の方がおりますが、これをですね、各区あたり５人に増やしまして計90人に増員を行います。これを通じて、予約サイトでの代行予約を推進、促進しようということも考えております。このように予約枠数を増加したり、代行予約をできるようにしたり、またそもそもどこが予約が可能なのかっていうのを一覧表として出せるようにしたりとか、そういったことを通じて、少しでも使いやすいサイトに、あるいは予約システムにしたいと考えております。３回目の接種について、少し私の私見を述べさせてください。今、３回目接種の間隔の点がですね、少し議論になってございます。まず、重要なことは、通常医療を守りながら、これらの治療を行う。このことが重要だと思います。通常医療を守るためには、重症者をなるだけ減らす。重症者はやはりベッドの占有日数がどうしても長くなりますので、そういった方々が多くなりますと、通常医療、癌とか心臓病とかその他の医療、疾患の医療提供に影響が出る可能性がございます。ですので、重症者を増やさないっていうのはやはり重要だと思います。重症者を増やさないためには、重症化リスクが高い人をですね、そういった方の感染を減らすっていうことが重要だと思います。重症化リスクが高い方で真っ先に思いつくのが高齢者の方でございます。高齢者の方に関しては、感染すると重症化リスクが高くなるっていうのは、いろんなデータからも示されているところですが、その高齢者の方、ワクチンを２回打って６か月ぐらい経ってる方が出てきてるところなんですが、最近になって、年齢が高い人ほどワクチン２回目の接種から６か月後の液性免疫が、免疫が下がりやすい傾向にあるということが色々データとして報告されています。例えばリビン先生という方が報告されている論文とか、あるいはですね、これはまだプレプリントの状態なんですが、横浜市大で、元々私が関わっていた集団、100名程度の集団の６か月後にどのぐらい免疫が変わっているか、液性免疫が変わっているのかの報告したデータがございまして、これらを見ますと、年齢が高い人ほど中和抗体ないし結合抗体の低下が大きいというようなことが分かってきております。ですので、まとめ、要は高齢者ほど、ワクチンを打っても免疫が下がりやすい。従って、感染のリスクは高まっていると。もちろん高齢者の免疫がどれだけ持つかどうか、抗体がどれだけ持つかどうかっていうのは個人差ございますので一概には言えませんが、やはり平均値で見ますと６か月後の免疫は、液性免疫は下がりやすい傾向にある。高齢者ほど下がりやすい。従って、感性もしやすいっていうのはおそらくデータとしてある、いろんなところから報告されてございます。そういった高齢者が液性免疫、落ちているところなんですが、高齢者施設ですと、特に多数の人が感染するリスクがございます。横浜市では、これまで100以上の高齢者施設でクラスターの発生を確認しているところであります。ですので、我々としては、高齢者施設でクラスターがたくさん起こり、高齢者の方が感染し、その内の中から一部の方が重症者として、重症者になる、重症者が増える、そういったことを懸念しております。ワクチンの３回目接種についてなんですが、薬事承認はご存知のとおり２回目接種から少なくとも６か月が経過した後に３回目の接種を行うことができる。これは薬事承認です。添付文書にも記載ある事項でございます。一方、現在の国の見解は例外的に６か月に短縮した接種が可能であると。この例外的に、の解釈が今日か明日か説明される可能性はあると思うんですが、我々としてはですね、高齢者施設について、自治体の判断による６か月の短縮接種を例外的に認めていただけないかと考えております。はい。続いてですね、ゲノム解析の体制整備についてお話をさせていただきます。現在、感染者数がだいぶ少なくなってきているところなんですが、今後警戒すべきこととして、新たな変異株、強力な変異株が出て、デルタ株の次ですね。その感染力の強い変異株が広がっていく可能性を警戒しなければなりません。ですので、新たな変異株を警戒して、その変異株の発生を早期に把握するための体制整備というのが必要です。そのために国がですね、自治体主体でゲノム、ごめんなさい、これ解析ですね、自治体主体のゲノム解析体制の強化を、国としても要請されていたところなんですけれども、我々としてこの全ゲノムの解析の体制を整備いたしました。元々ですね、10月の上旬ぐらいから計画をしておりました。こういったモニタリングが必要であろうと。サーベイランスと申しますか、モニタリングと申しますか。検体をですね、患者さん、感染した方から検体を取りまして、その検体で全ゲノム解析を行って新たな変異の兆候が見られるかどうか、こういったことを自治体単位でも行うべきであろうというふうに考えておりまして、10月の上旬ぐらいから準備をしていたんですが、ちょうど10月の下旬、25日にですね、そういった自治体主体のゲノム解析体制の強化をされたいというような国の方針も出されまして、この方針にもちょっと合致をするかなと思っております。こういった体制なんですが、大学、横浜市大と東大の先端研と連携をいたしまして解析を行う予定でございます。このサンプルをですね、取りまして、その後、全ゲノムの配列を決定することによって、新たな変異株の情報が見られるかどうか。またそういった解析した結果はですね、データとして溜まっていきますので、例えば国とか他の自治体とも共有することによって、より良いサーベイランスの体制ができるんではないかというふうに考えております。最後にですね、医療提供体制の強化についてご説明をさせていただきます。９月だったと思いますけれども、９月ですね、９月にコロナの専門病院を作る、病床をもっと拡大するということをお伝えいたしました。ようやくですね、開院の運びとなりまして、12月１日に患者の受入れを開始いたします。施設は横浜はじめ病院でございます。旧大口病院、現在、横浜はじめ病院、をコロナの専門病院として開設をすることになりました。このはじめ病院は今、許可病床数が85床ございます。この内、まず60床をコロナ専門の病床として使用しようと考えております。今後ですね、感染が拡大するようであれば残りの25床の使用についても検討していきたいと思いますが、まず、60床で準備を進めているところでございます。準備を開始したのが９月の中旬です。９月の中旬。私、着任しましてコロナのワクチンも、だいぶ広がりつつあったので、今後ですね、中等症Ⅰや軽症患者さんを治療できる体制の拡充というのが必要になるだろうと思いまして、９月の中旬に、そういったコロナの専門病床をですね、拡大できないかということを、担当部局と一緒に検討を開始いたしました。その中で横浜はじめ病院が候補として上がりまして、調査を開始したところでございます。当時、はじめ病院、休診中だったわけなんですが、病院を経営されている法人、医療法人の方々とも議論を重ねまして、約２か月ちょっとかかりましたが、12月１日にですね、患者さんを受入れ開始ということが可能になりました。ミッションは、コロナ専門病院のミッション、目的はですね、リスクの高い軽症及び中等症Ⅰの陽性患者さんに早期の治療を専門的に実施して重症化を防ぐ、これが目的です。早期の治療としては、レムデシビルであったり、ステロイドだったり、抗体カクテル療法であったり、あるいは今後、経口薬のコロナ治療薬が承認されれば、そちらの方も視野に入ってくるかと思います。この例えば早期治療ですね、行って、例えば軽症とか中等症Ⅰであれば、長く病床を、病床にいるということはございません。例えば１泊２日で治療を行って、１泊２日で退院をしていただくということが可能だと思いますので、従って病床の回転率っていうのは非常に早いと思います。ですので、こういった病床が60床あるということは、コロナ患者さんの治療を考える上で、大変重要なものになるだろうというふうに考えております。運営体制は横浜市と特定医療法人財団慈啓会と横浜市立大学の３者の間で協定を締結いたします。神奈川モデルの下で、重点医療機関の認定を受ける予定と、受ける予定でございます。また、医療提供体制については横浜市立大学等が医師・看護師を常時派遣していただくという体制で、また横浜市のY-CERTが入院調整をマネジメントいたします。そして、この準備に当たっては色々ゾーニングとか、色々なことが必要、どういった医療機器を入れるかとか、元々、感染症の病院ではございませんでしたので、そういった感染症にかかる専門家等が設備運営の指導をしていただいて、これで開院の運びと、開設の運びとなりました。あと最後になりますが、今どのぐらい病床があるかということをこのスライドでお示ししてございます。令和３年の９月１日時点で、コロナのための病床が685床でした。現在ですね、このはじめ病院を含め、また９、10、11月、３か月の間で、複数の病院さんと協議をさせていただいて、コロナの感染者数が増えた場合にはコロナの専用病床にスイッチをしてもらう、転換してもらう、そういったことをお約束いただける、お認めいただく病院も結構増えてきまして、最終的に今３か月の間で826床までコロナの専用病床を増やすことができました。今、国が第６波に向けて２割増、病床２割増と言っているところでございますが、現時点で２割を、その２割増を達成することが、既に横浜市としては、既にできております。しかし、もっとですね、病床、備えあればではないんですけれども、どのくらいの感染者数になるかっていうのは分かりませんので、もっともっと、例えば３割、２割５分あるいは３割増を目指して、病院側のご協力等も必要になりますので、可能かどうかまだちょっと不明ですが、引き続き病床の確保に向けて、継続的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。ご清聴ありがとうございました。

政策局報道担当部長佐藤：
それでは、コロナ対策につきまして質問をお受けしたいと思います。まず幹事社、毎日新聞からお願いします。

毎日新聞樋口：
幹事社の毎日新聞樋口です。お願いします。１点だけ伺います。いただいた、コロナ対策、ワクチンの３回目接種のことですが、いただいた資料の方を拝見すると、個別通知は12月20日以降８か月経過した、12月20日以降に８か月を経過した人から順次、個別通知が届くということのようですけれども、実際どこの会場で接種ができて、予約にあたってはどこに電話すればいいという、そういうような案内というのはどういう形で市民は知ることができるのでしょうか。

市長：
分かりました。ご質問ありがとうございます。まず３回目の接種をどうやって市民の方に周知するかということかと思うんですが、まず個別の接種券をご送付しまして周知いたします。個別接種券をご送付して、まず周知を行い、かつ紙媒体、ネット媒体、その中にはSNSやホームページ等も含まれますが、そういったもので周知を行い、またテレビラジオそういったものでの情報提供を行う予定にしてございます。

毎日新聞樋口：
追加であの、そうするとその情報というのはいつ頃、我々知ることができるんでしょうか。

市長：
ありがとうございます。まず、個別の接種券に関しては、もうすぐ、すぐに。

健康福祉局感染症対策強化担当部長市川：
ワクチン担当しております、部長の市川です。接種券につきましては、８か月経過をする直前ぐらいから送りますので、大体そこのグラフにあるような時期に送付するという予定でおります。ただ最初の頃は数が少ないですので、月１回ぐらい程度になりますけれども、後半になりますと人数が多くなりますので、その後ぐらいになると１週間に１回程度の発送ということを今現在検討しています。

市長：
若干名は、若干名かはわからないですけども、徐々に開始がされているところでございます、はい。

毎日新聞樋口：
すみませんあの、市長がおっしゃったそのSNSとか、色々な手法で公表するという、それはいつ頃ということなんでしょうか。その個別通知とは別に、一般に周知されるのはいつ頃なんでしょうか。

市長：
そちらに関しては12月に入ってから順次行っていく予定でございます、はい。

毎日新聞樋口：
では各社さんどうぞ。

NHK 有吉：
すみません、NHKの有吉です。よろしくお願いいたします。高齢者施設での接種について、６か月経過したところでの短縮接種を認めて、例外的に認めて欲しいということで求めていかれるということなんですけれども、これ国の方は確か相談して欲しいとかっていう言い方がだったと思うんですが、今後これ、高齢者施設で６か月の短縮接種を進めていくためには、どういう手続きを踏んでやっていくことになるんですか。

市長：
その点に関しても、もう少し情報が国から必要かとは思ってます。またあと、クラスター等がですね、起こった高齢者施設について接種を例外的に認めるというような可能性も指摘されてございますが、実際のところどのような議論がなされているのか分かりは存じ上げませんが、クラスターが起こってからそういった接種を認めるような体制ですと、スピード的にも間に合わないですし、またそもそも、そのワクチンを打つっていうのはその予防の目的で打ってるわけですから、クラスターが起こってからではなくて、リスクが高いところにはですね、自治体の判断で打てるようにしていただければなと考えてます。

NHK 有吉：
ごめんなさい、そうしたら自治体の判断で認めてほしいということをもう既に国に伝えてると。

市長：
はい、堀口ワクチン担当大臣にも、ご面会した際にそのことはお伝えしてございます。

NHK 有吉：
はい、分かりました。ありがとうございます。

FRANCE10 麻生：
FRANCE10の麻生って言いますけれど、ちょっと戻るんですけど、先ほどの水素の話。

市長：
ちょっとすみません、コロナで、はい。

フリーランス麻生：
じゃあコロナ終わってからでまた。

東京新聞神谷：
東京新聞の神谷です。先ほどの通知の接種券の発送を、コロナの通知、接種券の発送なんですけど、やっぱり、いつ頃自分に届くかってのが一番市民の方は気になるところだと思うんですけれども、そうすると自分が２回目接種した日からちょうど８か月経つ頃にはもう来るのかなっていうふうに思ってなければ、それ過ぎてはちょっといつ来るんだろうとすごく不安になると思うんですけれども、その辺はどの程度待てばいいんでしょうか。

健康福祉局感染症対策強化担当部長市川：
先ほど言いましたように、概ね８か月、原則８か月を過ぎてからというお話ですので、我々としても、国の方針に従いましてやっていくことなので、目安としては８か月経過の、我々の準備的にはその直前ぐらいに送りますけど、実際お手元に届くのは８か月経ってからっていうふうになろうかと思いますので、その頃を目安に皆さんお待ちいただければと思っています。

東京新聞神谷：
接種券が届いた時点で、もうその封を開けて、そうするとすぐ。

市長：
予約が必要です。

東京新聞神谷：
予約はすぐにもうその時点で、できるようになるっていう。

市長：
医療機関が空いていればできる、あるいはその集団接種の会場等が空いていれば、予約をしていただいて、できると思います。それが即日できるのか、２日後にできるのかというのは予約次第なんですが、予約枠に関しては前回よりも多めにとってございますので、もうずっと取れないということはないと考えています。

東京新聞神谷：
基本的には接種券が来たらその時点から予約は可能で、もう随時予約サイトはもう順番に経過した人が予約をしているのでオープンになっていてっていう、そういう形ってことでよろしいですか。

市長：
はい、そのとおりです。

東京新聞神谷：
ありがとうございます。

時事通信糟谷：
時事通信です。ゲノム解析の体制整備と医療提供体制の強化で、それぞれ確認させていただきたいことがあります。まず、ゲノム解析の体制整備なんですが、まずこちら定期的に期間を分けておやりになる施策なのかということと、第１弾の解析件数ですとか、期間、予算について教えてください。

市長：
はい。ご質問ありがとうございます。こちらに関しましては、私自身としては、ある程度継続してやっていきたいと考えております。大学との連携、あるいは横浜市の衛生研究所との連携、ただ衛研の方にはまだ次世代シーケンサーがございませんので、そういった、もしやれば、衛研とやる場合には、そういった導入が必要になるかと思いますが、大学、衛研、あるいはその他研究所等と連携しながら、継続的に進めたいと考えております。また、そういったことは国としても、要望されている方向性かと考えてます。あと検体件数に関しては、現在のところ100検体から200検体を考えてございます。大体こう国の方でも何％ぐらい、感染者数の何％ぐらいみたいな指標は出されてますけれども、少しその500、100から200っていう数字に関して、今検討しているところでございます。あとすみません、ちょっとさっきお伝えし忘れましたが、こちらに関して補正予算の成立が前提となります。補正予算の方で、現在2,500万円を計上しているところでございます。はい。

時事通信糟谷：
ありがとうございます。続きまして医療提供体制の強化についてです。まずですね、まず60床から病院の病床稼働させるということなんですが、この25床、残りの25床は最初から稼働しないってことだと思うんですが、この25床はどういった目的で使う病床になるんでしょうか。

市長：
はい、元々許可病床数が85で、他の感染症以外の目的で使われておりました。今回ですね、色々な整備が必要だったんですけれども、施設の整備等が結構必要だったんですけれども、まずは60床からそのベッドを確保すると。残りの25に関しても、基本的に、もし感染、先ほど感染者数がもし拡大すれば、こちらの使用も検討しますというふうに申し上げましたが、こちらの使用についても、基本的には軽症や中等症Ⅰの患者さんの治療に充てる予定です。

時事通信糟谷：
ありがとうございます。最後に、協定締結されているかと思うんですけれども、この中での横浜市としての役割は、Y-CERTの運営ということでよろしいですか。

市長：
ありがとうございます。まず横浜市としてはですね、本市予算からの支出というものではなくて、神奈川県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援補助金、これをあと使います。あとは診療報酬ですね。横浜市としては、開設準備に至るまで、色々な関係各所との協議が必要になります。病院様やあるいは地域の方々のご理解も必要ですし、また医療機器ですね、関連を誰が調達するのかとか、そういったことも必要になります。あと横浜市大との連携も必要になります。ですので、まず横浜市の役割としては、できる前はこの話をアクティベートさせて、立ち上げて、開設に至るまで、医療局の方でマネジメントを行いました。もちろん、横浜市大の専門家やあるいは医療法人側の先生方とも一緒に協議を重ねてきております。開設した後につきましては、Y-CERTによる入院調整が主体になるかと思います。そういう意味ですよね。はい。よろしいですか。

時事通信糟谷：
ありがとうございました。

tvk 笹谷：
テレビ神奈川の笹谷です。よろしくお願いします。先ほどの３回目接種の接種間隔の件なんですけれども、高齢者施設での３回目接種を６か月に前倒しできないかということを先日ご要望されていましたけれども、そうなると大体いつ頃から始めてほしいっていう時期みたいなものの見通しというのは、何か要望する中には入っているんでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。高齢者の方が２回目接種を完了した、そういった方が多く出るのが、多分６月ぐらいだったと思いますので、その６か月後ということになりますと12月ということになります。ですので、12月１日から３回目のワクチン可能になるわけですが、現在８か月を目途に可能になるわけですが、12月から６か月での短縮接種を例外的に高齢者施設において、お認めいただけないかと考えております。

NHK 有吉：
度々申し訳ありません、NHKの有吉です。すみません、記者発表資料の４の自宅療養者の支援のところなんですけれども、具体的にどういった仕組みをですね、構築されて、どのような取組をするのかっていうののご説明をお願いできたらと思います。

市長：
自宅療養者の見守り支援事業の中身ですかね。はい、ご質問ありがとうございます。こちらにつきましては、横浜市における自宅療養者の見守り支援事業に関して、色々ご意見をいただいていたところです。これまで、私の着任前からも含めまして、色々なご意見があったところかと思います。こちらに関してはですね、横浜市の保健所、横浜市保健所の保健師さんが、自宅におられる、自宅療養されている感染者の方々で、色々電話をしてですね、状態があまり良くないなということを疑えば、その後ですね、電話をマメにして経過観察、健康観察を行っていきます。で、保健師の方に対する聞き取りを踏まえ、その上で、医師の診療が必要だと判断した場合は、よりきめ細やかに対応するため、全市において訪問、医師による訪問診療を行うというものでございます。こちらに関しては、医師会の方のご支援により成り立っているものでございます。

NHK 有吉：
すみません。そうすると、このなんていうんですかね、近隣のかかりつけ医みたいな人が来てくれるっていうイメージですか。

市長：
はい、そうですね。具体的なオペレーション自体は、医師会の内部で当番となっている先生に相談して、医師が保健師さんからの内容の聞き取り、内容に応じて、訪問等による診療を行う、そういったことを予定しております。

タウンニュース門馬：
タウンニュースの門馬です。２点伺います。１点目は、３回目接種の件で、先ほどお話あったように、接種券が早ければ年末にも発送されて、それが到着した段階では、その接種の案内の中には、現状どこで接種できるのかっていうような情報は、そこには何も入ってないということでよいでしょうか。

市長：
ありがとうございます。接種券自体はそんなに大きなものではございませんので、すごく細かな情報が書かれているわけではございません。QRコードとか、あるいはURLとかからWebの方に飛んでいただくか、あるいは、架電によって、電話によって、お電話によってですね、市のコールセンターの方にコンダクトしていただく。それで、どこで接種できるのかっていうような情報をご提供する予定でございます。

タウンニュース門馬：
はい、ありがとうございます。となると、昨年、今年１回目の接種の時にも同じように接種券が先に発送されたけども、いつどこで接種できるかっていう情報がないために、接種券を受け取った方が問い合わせしたり、ネットをそもそも使えない方が情報を得られなくて、かなり混乱をきたしたっていうのがあったと思うんですけども、そうなるとまた今度もそれに近いような状況が起こる可能性があるかなと思うんですが、その辺の予防といいますか、どういった対策が考えられますか。

市長：
ありがとうございます。今ご指摘いただいたことが、我々としても大きな問題意識でございましたので、先ほど少し触れさせていただきましたが、空き状況を整理してWebで情報提供する。また、予約サイト、予約枠数を増加して、あるいは相談員等を増やす。それにより予約を取りやすくする。また、前回はですね、ワクチンの供給量の点もあったと思うんです。色々な予約は来るんだけれども、国からのワクチン接種が、当時は、最初の頃は色々なロジスティクス上の困難に直面しておりましたので、予約、接種券を配る、予約が来る、だけどワクチンのアベイラビリティーが、供給量が十分ではないので、それほど予約の枠数を提供できない。そういったことで、少し、少しじゃないですね、混乱が起きましたので、今回はまず予約を、枠数を増やしたり、あるいは代行予約を実施する。予約も空き状況も見やすくする。予約を取りやすくするのと同時に、あと供給量に関しては現時点では確保されていると思いますので、前回のような混乱はないと信じております。

タウンニュース門馬：
はい、そういった一般の方からの問い合わせのコールセンターなども、今年の時にはかなり拡充したと思うんですけども、その体制っていうのは現状どの程度で、これから３回目の時にもどのぐらいの規模を考えていらっしゃいますか。

市長：
コールセンターの規模ですか。

健康福祉局感染症対策強化担当部長市川：
コールセンターの規模ですけれども、現状の280を560まで増やそうというふうに考えています。

タウンニュース門馬：
はい、分かりました。ありがとうございます。あともう１点。専門病院の方についてですけれども、これはいつまでの期限というような定めは事前に取り決めているんでしょうか。

市長：
特に今のところは定めておりません。１回正式な病院として、神奈川モデルの中の重点医療機関として正規に認定を受ける予定でございまして、それの下で、コロナが収まるまでと考えております。

タウンニュース門馬：
はい、ありがとうございます。

朝日新聞松澤：
朝日新聞の松澤です。お願いします。集団接種の、市の設置会場の想定数なんですけども、最大で13か所ということで、これはつまり各区に１か所ずつは設置されないということだと思うんですが、その空き状況などとの調整中と推察するんですけども、その辺のこの13か所とした、なんていうんですかね、そのポイントを教えてもらってもいいですか。

市長：
はい、ありがとうございます。重要な点かと思います。我々の方も検討いたしまして、集団接種の効率性ですね。そこで、すごく接種回数をさばければいいと思うんですけども、それよりは個別接種の数を増やして、アクセス、便利さですね。アクセス、便利さを高めていこうというふうに考えました。また、医療機関で、クリニック等で接種できることは、今後のインフルエンザのような接種体制を作っていく上でも重要かと思いますので、毎年、集団接種を数多く設置するよりは、そっちの方が、医療機関の方に、個別医療機関の方にスイッチしていた方が、サステナビリティがあるだろうというふうに考えた次第です。はい。何か医療局の方からありますか。

朝日新聞松澤：
ありがとうございます。その13か所については、何か例えば、交通の便が良いところであるとか、何か特徴的なものっていうのはあるんでしょうか。

健康福祉局感染症対策強化担当部長市川：
はい、今おっしゃられたようにですね、できれば交通の便が良いところを中心にですね、我々検討しているところでございます。

朝日新聞松澤：
ありがとうございます。

２．一般質問

政策局報道担当部長佐藤：
はい。それでは、つきまして、一般質問の方に入らせていただきます。幹事からお願いします。

毎日新聞樋口：
すいません、私の質問の前に、先ほど水素のこと。

FRANCE10 麻生：
素人っぽい質問で。水素社会というのは、まだ。ごめんなさい。実験プラントみたいな施設が多いと思うんですよね。で、これが大規模になった場合っていうのは、ちょっとこうイメージ図で出てますけれど、これは地上施設になるんでしょうか、それとも地下施設になるでしょうか。

政策局報道担当部長佐藤：
すいません。今ですね、ちょっと地上施設かとか、そうではないのかというところですね、所管の方に確認させていただいておりますので。

市長：
私の理解では地上だと思っているんですけれども、地下みたいなやり方があるのかもしれません。ちょっとすいません、今担当者を。

FRANCE10 麻生：
まだちょっと新しい技術なので、お答えがちょっと難しいことがあるかと思うんですが。例えば危険物だと思うんですね、水素って。そうすると既存の燃料とか原油、ガソリンとか、そういうものに色々法律があると思うんですけれど、そういうようなことを今後その規模を大きくすることとか、それから蓄積施設みたいなのがある。それから、素人考えだと、水素って何かポンって燃えるっていうか、非常に燃焼力で、何か燃やしてエネルギーにするのか、それとも電池の巨大な施設に送り込んで発電をするのかとか、そういう、あのアセス、環境アセスみたいなね、そういう情報をある程度市民に公開しながらやるのかと、そういうようなスタンスについて伺いたいんです。

市長：
本市のそういったことに対する情報公開の手順に関して、担当者の方から答えてもらいます。

温暖化対策統括本部プロジェクト推進課長岡崎：
温暖化対策統括本部の岡崎と申します。アセス関係とかですね、水素ステーション設置する時にもそうなんですけど、市民に公開しながら、対話をしながらこの事業を進めていくっていう、そういうスタンスでございます。

政策局報道担当部長佐藤：
よろしいですか、はい。

温暖化対策統括本部プロジェクト推進課長岡崎：
すいません。もう少しちょっと補足させてもらいたいんですが、水素のパイプラインなんですけど、地上で行うのか地下かっていうことも、今ちょうど検討しているところなんで、またわかり次第、公表していきたいと思います。よろしくお願いいたします。

政策局報道担当部長佐藤：
それでは、幹事社お願いします。

毎日新聞樋口：
毎日新聞の樋口です。よろしくお願いします。発表項目以外のことを質問させていただきます。昨日なんですけれども、ＩＲの事業の検証の関係で、市長宛ての要請がありました。平原副市長で受け取りましたが、市民団体からは、検証に当たって第三者委員会の設置を求めるような内容でした。当然、その事業の検証を、関係者の証言を集めるにあたっては第三者性というのは重要なポイントだと思いますけれども、そういった形、第三者委員会を設置するなどの形をとるのかどうか、まずこの点をお伺いします。

市長：
はい、ご質問ありがとうございます。事業の振り返りにあたりましては、ＩＲ誘致に至った意思決定の経緯ですね。それからどういう検討を行ったのか。それから、観光、依存症対策などの検討結果。それからあとは、経済効果試算等について取りまとめを行う予定です。これらの内容に関しましては、外部の方にお考えを伺うことは、行う予定にしております。取りまとめたものに関しては、当然ながら、市民の皆様にも報告書という形で公表したいというふうに考えております。

毎日新聞樋口：
ごめんなさい、細かい確認ですが、外部の方が見るのは報告書のようなものが出来上がった後に、いわゆる監査というような形で見るのか、それとも外部の方が主体的に調査を行うのか、その点はいかがでしょうか。

市長：
ありがとうございます。まだ現在進行形ですので、今も調査はどんどん進めているところなのですが、外部有識者の方にですね、どのようにフィードバックをしていただいて、おそらく、例えば中間報告というような形で見て、そのあとに内容の方向性に関して必要に応じて軌道修正をするとか、アドバイスをいただくとか、あるいは別の調査が必要であればそういったことをご指南いただくとか、そういったことになる可能性があります。

毎日新聞樋口：
最後にします。その検証作業なんですけれども、当然、節目節目で当時の市長の決断、判断というのがあったと思いますけれども、林文子前市長に対して、どういうお考えで、どういう意思決定したのかというヒアリングですね、聴取をするお考え、それが必要だという認識はありますでしょうか。

市長：
はい、ご質問いただいてありがとうございます。林前市長の時に、この意思決定の経過というのは、林前市長がご在職されていた時のことになりますので、林市長をはじめ担当部局等でどういった意思決定がなされていたのか、そういったことに関しては現在ですね、利用できる資料等から、あるいは個別の職員のヒアリング等から行う予定にしてございます。

毎日新聞樋口：
すみません。確認ですが、そうすると林前市長に対して直接聴取するということはないということでしょうか。

市長：
林前市長に関しては既に民間の方でございますので、もちろん本人、ご本人の方でどう判断されるのかというのは、もちろん分かりませんので、また、検討したいと思います。検討したいと思いますが、現時点では、資料や関係者のヒアリング等で進めたいと考えております。

毎日新聞樋口：
ごめんなさい。山中市長としては、林市長への聴取は必要だと考えていますか。

市長：
そちらに関しても出来上がった、中間報告という形で私の方でも拝見してですね、そのうえで軌道修正が必要であれば、そういう機会を作りたいと思います。そのまま、十分、市民の方にもお見せできるような内容であれば、その方向で進めてくださいという判断をするかもしれませんし、今、中間報告を見て検討したいと思います。

毎日新聞樋口：
ありがとうございます。それでは各社さんどうぞ。

神奈川新聞佐藤：
神奈川新聞の佐藤です。上瀬谷通信施設跡地の新交通システム導入の関係でお尋ねします。先日の横浜シーサイドラインの方の会議で、新交通の事業参画は現時点で参画すべきでないという結論に達しました。市への正式回答、まだこれから、今月末だと思うんですが現時点での市長の受け止めをお願いいたします。

市長：
ご質問ありがとうございます。シーサイドライン社の方から11月25日、昨日でしたっけ、ごめんなさい、昨日付で、現時点で参画はしないというご回答いただきましたが、市としてはですね、回答の内容を確認いたしまして、いただいている課題への対応方法を可及的速やかに検討した上で、市としてどう考えるか、それをお示ししたいと思っています。

神奈川新聞佐藤：
これから新交通システム難しいとなると、バスだとか色々代替案を考えないといけないと思うんですけど、現時点では、特にこれを考えてるんだとかそういったものはありますでしょうか。

市長：
はい。すみません、繰り返しになりますが、回答の内容を確認しまして、課題への対応方法を検討しなければいけないと考えております。今後の進め方に関しては速やかに整理いたします。

読売新聞田ノ上：
読売新聞の田ノ上と申します。関連で１点お伺いします。仮にですね、新交通システムをこのまま続ける場合なんですけれども、当初、市の方では、年内に事業者を決定して年度内に国交省への特許申請を目指していたかと思います。今回そのスケジュールに影響があると思うんですけれども、新交通システムを続ける場合、27年の花博開催までに開業が間に合うのか、市長のご見解をお聞きしたいと思います。

市長：
はい、ご質問いただきましてありがとうございます。シーサイドライン社からの最終回答は、現時点で参画はしないという結論でございました。このため、年内に、今年あと１か月ですね。年内に運行事業者を決定するということは、もう大変厳しいと認識しております。園芸博に関しましては、こちらに関しては開催を予定してございますので、園芸博までの、いずれにせよ、新たな、どういった交通ですね、今バスも十分というか、ないんでしたっけ今。園芸博でどういった交通体制を組むかに関しては、今後、至急に検討をしたいと考えております、はい。いずれにしても、すみません、園芸博の開催に影響が出ないように検討を進めてまいります。

読売新聞田ノ上：
もう１点追加でお願いします。今回、シーサイドラインが現時点では参画しないとお答えしたことによって、新交通システム以外の交通手段は選択肢としてあり得るのかどうなのか、見解をお尋ねします。

市長：
ありがとうございます。そういった代替の交通手段の可能性の考えも含めて、速やかに検討したいと考えております。

読売新聞田ノ上：
分かりました。ありがとうございます。

朝日新聞松澤：
朝日新聞の松澤です。関連しますが、念のため確認ですけれども、昨日付で最終回答があったということでしょうか。

市長：
というふうに聞いております

朝日新聞松澤：
11月末というのが25日にあったということで。

市長：
はい。

朝日新聞松澤：
ありがとうございます。

政策局報道担当部長佐藤：
それでは、よろしいですか、はい。

東京新聞丸山：
東京新聞の丸山です。特別自治市構想について質問します。本日ですね、神奈川県の特別自治市構想等大都市制度に関する研究会がですね、報告書をまとめまして、構想の実現が本当に県民、市民のためになるかなどと問題点を指摘するような内容でした。横浜市はこれまで特別自治市制度創設に向けて、大綱作成などしてきましたけれども、この報告書について市長の受け止めについて教えてください。

市長：
はい、ありがとうございます。神奈川県が設置されている研究会で報告書の案が提示されたところでございますが、神奈川県の方で特別自治市等の大都市制度を言及されて、色々な角度から課題を指摘していただくっていうことは、今後、特別自治市に関する議論を醸成していく上で大変良い機会なのではないかと思っています。我々としてですね、特別自治市の制度設計を今後進めていく時の、是非参考にさせていただきたいと考えております。

東京新聞丸山：
重ねてすみません。この報告書で横浜市が特別自治市を諦めるということはなく、これまでどおり制度創設に向けて取組を進めていく考えで、よろしいでしょうか。

市長：
はい、特別自治市の構想に向けて進めていきたいと考えております。

毎日新聞樋口：
毎日新聞の樋口です。先ほどの上瀬谷ラインの関係なんですけれども。ちょっと細かい確認なんですが、シーサイドライン社の社内の会議というか、社内の決定ではですね、今後応じる場合の条件というようなものを提示している状況です。先ほどの市長のおっしゃり方だと課題への対応方法を検討すると。この課題というのは、回答の中身の話、回答の中身にある課題を検討するということなのか、それとも、シーサイドライン社が応じてくれなかったということで、どの事業者にするかという課題ができたということなのか、どちらなのでしょうか。

市長：
はい、ありがとうございます。シーサイドライン社からご指摘いただいているいくつかの事項がございます。例えば、工事期間とか整備事業費とか、あるいはリスクヘッジをどうするかとか、そういったことに関して検討を進めていくという趣旨でご回答いたしました。

毎日新聞樋口：
分かりました。ありがとうございます。

政策局報道担当部長佐藤：
よろしいでしょうか。それでは、最後よろしいですか。

タウンニュース門馬：
すみません、タウンニュースの門馬です。最後に１点。昨日、経済局の方からレシート活用のキャンペーン、飲食店に対してのが発表されまして、12月からこれがスタートするということですけれども、これによってどういったことを市として期待されているのか。また、年末の飲食について市民に対して、どういう呼び掛けといいますか、どういうことを期待していますか。

市長：
はい、ありがとうございます。ワクチンplusではなくレシ活の方ですね、はい。レシ活については既にご説明したことではございますが、飲食店について大変、現在も厳しい状況にございますので、市内の飲食店の消費が促進されて、市内経済界の活性化に繋がっていくっていうことを期待しております。今後12月に向けて、忘年会のシーズンになりますが、適切な感染対策は当然講じた上で、是非このレシ活チャレンジを活用いただければと考えています。

タウンニュース門馬：
はい、ありがとうございます。

政策局報道担当部長佐藤：
それでは以上で定例会見終了いたします。ありがとうございました。

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