瀬谷区の災害時医療体制

大きな災害が起こると、たくさんの人がけがをしたり、体調を崩したりします。
皆が医療機関に殺到すると、必要な医療が足りなくなるかもしれません。

災害時には電気や水道が使えなくなることがあり、不便な生活をしなければなりません。
けがをすると、その生活はもっと大変になります。

けがをしないように、災害の後、健康を守るために、
そして、本当に助けが必要な人に医療を届けるために、今日から準備を始めましょう。

○　災害時のけがのリスクと「備え」の例

○　災害時の健康リスクとと「備え」の例

○　常用している薬がある人、酸素濃縮器や人工呼吸器を使っている人の「備え」の例

ポイント１　軽いけがは、自分や周りの人で応急手当をしましょう。
ポイント２　自分や周りの人で手当てができないけがは、
　　　　　　緊急度に応じて「のぼり旗」を出している
　　　　　　医療機関に行きましょう。

ポイント３　救急車が足りなくなるので、病院への搬送は助け合いましょう。

平成25年３月の「横浜市防災計画」の修正により、区内５か所の地域医療救護拠点は廃止され、災害等の影響がなく診療可能な医療機関は診療を続けていくことになりました。また、瀬谷区休日急患診療所は、軽症者の診療を行うほか、医師・看護職・薬剤師等による「医療救護隊」を編成する拠点になります。「医療救護隊」は、区内１５か所の地域防災拠点などの避難場所へ被害状況等に応じて巡回診療を行います。

横浜市内で震度５強以上の地震が発生したときなど、瀬谷区では「瀬谷区災害対策本部」に「医療調整班」を立ち上げます。
医療調整班では、災害医療アドバイザー（医師）の助言のもと、医療資源の情報収集・発信、医療資器材等の調達、他都市からの応援調整や休日急患診療所等との連絡調整を行います。

横浜市では、災害時の医療救護活動を支援していただける看護職を募集しています。

瀬谷区において、震度６弱以上の地震があった場合、もしくは震度６弱未満で区役所から要請があった場合、登録時に発行する「Yナース登録証」に記載のあらかじめ指定された参集場所へ参集し、応急医療を行います。

横浜市に在住・または在勤の保健師・助産師・看護師・准看護師の有資格者で、横浜市が被災した際に区内の地域防災拠点等にて支援活動ができる方。（ただし、病院勤務等で、災害時に、職場に参集することになっている方は原則除く。）
登録方法：オンライン又は登録申込票の提出（詳細は下のリンク先医療局ページ及びパンフレットを参照）