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議案一覧（平成２７年第１回臨時会）
最終更新日 2023年12月21日
［目次］
６月30日提出
下表の「結果」とは、議決結果のことです。採決後に掲載します。
議員提出議案（６月30日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 意見書の提出 | 議第4号議案（PDF：185KB） | 安全保障関連法案の審議に当たり慎重な取り扱いを求める意見書の提出 | 本年５月１５日、政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、平和安全法制整備法案を、また、他国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する新法である国際平和支援法案を国会に提出した。 これらの法案は、複雑で変容しつつある国家安全保障上の課題に対処し、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするとともに、国民の生命と財産を守るといった国家としての責務を果たすために、政府内で検討がなされてきたものとされている。 現在、その法案を審議する国会のみならず、安全保障問題について多くの議論と意見の交換がなされているが、世論調査においては国民の多くが政府の説明が不十分であるとしており、また、去る６月４日に開催された衆議院憲法審査会では参考人の憲法学者全員から集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案について憲法違反との指摘がなされるなど、法案自体の評価もさまざまとなっている。 よって、国におかれては、この安全保障関連法案の取り扱いに当たり、国民一人一人に焦慮と不安を抱かせることのないよう十分かつ丁寧な説明を行うとともに、日本国民の将来にとって最善の選択が導かれるよう、国会において慎重かつ十分な審議を尽くすことを求めるものである。 | 否決 |
市長提出議案（６月30日提出）
| 議案番号 | 議案名 | 内容 | 結果 | |
|---|---|---|---|---|
| 繰越計算書等報告 | 市報第8号（PDF：224KB） | 平成26年度横浜市繰越明許費繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づく繰越明許費繰越計算書報告 一般会計 66事業 総額 26,493,962千円 特別会計 ７事業 総額 2,977,518千円 | 了承 |
| 市報第9号（PDF：297KB） | 平成26年度横浜市事故繰越し繰越計算書報告 | 地方自治法施行令第150条第３項の規定に基づく事故繰越し繰越計算書報告 一般会計 ８事業 総額 333,790千円 特別会計 １事業 総額 14,828千円 | 了承 | |
| 市報第10号（PDF：207KB） | 平成26年度横浜市公営企業会計予算の繰越額使用計画の報告 | 地方公営企業法第26条第３項の規定に基づく下水道事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計、自動車事業会計及び高速鉄道事業会計の各予算繰越額の使用計画の報告 ５会計 総額 15,219,627千円 | 了承 |
関連情報・リンク
インターネット中継（外部サイト）
会議録（外部サイト）
臨時会の日程
会派別賛否一覧（PDF：64KB）
可決された意見書・決議
委員会付託区分表
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