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令和7年度 参加企業募集について
申請受付期間:令和7年6月1日~7月31日
最終更新日 2025年3月28日
都筑区では、独自の技術で躍進する区内の中小企業(製造業及び情報通信業)を「メイドインつづき企業」として認定し、テクニカルショウヨコハマ(神奈川県下最大級の工業技術・製品に関する総合見本市)への出展支援や定期的に開催するミーティング、SNSなどで区内の企業間交流を積極的に進めています。
令和6年度からは製造業だけでなく情報通信業も対象となりました。
参加を希望される場合は、申請書類をご提出ください!
募集案内
令和7年度メイドインつづき推進事業募集案内(5月下旬掲載予定)
メイドインつづき推進事業参加申請書 (5月下旬掲載予定)
申請要件
次のすべてに該当する中小製造業で、この取組にご関心のある企業が対象です。
- 都筑区内で事業活動を行う中小製造業(資本金3億円以下または従業員数300人以下)であること
- 都筑区内に事業所(本社、支社、支店等は問わない)を有すること
- 都筑区内で1年以上継続して事業を営んでいること
- 横浜市に対する、税金、その他の債務の滞納がないこと
上記の要件に該当する場合でも、以下に該当する場合は申請を受け付けません。
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成11年法律第147号)第8条第2項第1号の処分を受けている団体若しくはその代表者、主催者その他の構成員又は当該構成員を含む団体
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者
申請手続き
申請方法
次の書類を 郵送または電子メールにて提出(窓口に直接持参いただいても結構です。)
- 参加申請書
- 次の納税証明書(いずれも都筑区役所3階31番窓口で申請してください。※有料です。)
- 直近で申告済みの1事業年分の「法人市民税」の納税証明書の原本または写し
- 直近で申告済みの1事業年分の「事業所税」の納税証明書の原本または写し
- 土地・家屋を所有している場合は、令和4年度分の「固定資産税」の納税証明書の原本または写し
※なお、本市から課税されていない場合は提出不要です。提出された書類はお返しいたしません。
提出先
【郵送の場合】
都筑区役所区政推進課 企画調整係 メイドインつづき担当宛
〒224-0032 横浜市都筑区茅ケ崎中央32-1(都筑区総合庁舎5階51番窓口)
【電子メールの場合】
E-mail:tz-plan@city.yokohama.lg.jp
上記申請書類を添付のうえ、申請してください。
申請受付期間
令和7年6月1日(日曜日)~7月31日(木曜日)
参加企業決定の流れ
参加企業については、都筑区役所がヒアリングを行い、決定します。
主なヒアリング項目は「主な技術、製品の技術的価値、市場性、事業性」や「地域貢献活動の実績」、「メイドインつづきに期待すること」等です。
今後のスケジュール(予定)
令和7年
7月31日まで 申請受付
7月上旬~8月下旬 ヒアリング(申請受付後に日程を調整させていただきます)
9月中旬 参加決定
10月上旬 メイドインつづき全体ミーティングへの参加
10月以降 各種取組
令和8年
2月上旬 テクニカルショウヨコハマ2026出展
3月頃 テクニカルショウヨコハマ2026振り返り
4月以降 参加継続意思の確認(参加を希望する場合は、審査を経ずに参加継続可能)
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