利用規約

横浜市強震計ネットワークで観測された地震波形データの利用にあたり、次の規約を遵守してください。

横浜市強震計ネットワークで観測された地震データの利用目的は、広く地震に関する研究や防災対策を推進することにあります。
なお、これらのデータは、営利目的には利用できませんのでご注意ください。

データの利用申請をし、利用を認められた方がデータ利用者となります。不明な点は下記までお問合せください。

お問い合わせ先：
横浜市総務局危機管理室　緊急対策課
TEL　０４５－６７１－３４５８

データ利用を希望の方は、電子メールにて利用申請をしてください。

申請内容は危機管理室で審査し、２週間以内を目途に利用の可否について電子メールにて通知します。

申請が許可されると、データ利用のために必要なIDとパスワードを発行します。以後、このIDとパスワードを使ってデータをダウンロードしてご利用ください。IDとパスワードならびにダウンロードしたデータは、申請年度の３月３１日をもって利用終了となります。引き続きご利用希望の方は再度申請してください。

1. 研究成果が得られた場合は、その報告をお願いします。
2. 学会等で研究成果を発表する場合は、アブストラクト等をメールもしくは郵送で下記までお送りください。
   メール：so-kinkyu-sys@city.yokohama.lg.jp
   郵送先：〒231-0005横浜市中区本町６丁目５０番地の１０
   横浜市総務局危機管理室緊急対策課
3. 学術論文等で、印刷物が出版された場合には、別刷りのコピー３部を上記郵送先までお送りください。
4. 論文や報告などで横浜市の地震データを利用した場合は、必ず横浜市の地震データを利用したことと、利用したデータの提供機関名を記載してください。
   例：本研究では、横浜市の強震計ネットワークで観測された地震波形データを利用しました。

横浜市の許可なく、データを第三者に提供することを禁止します。また、データをデータ利用目的以外に使用することを禁止します。

1. 横浜市から提供される全ての地震観測データは、横浜市が著作権を有します。
2. 形の如何を問わずデータの無断複製は出来ません。
3. 提供される全てのデータは、予告なしに変更、消去、提供が中止されることがあります。
4. 横浜市は、これらの地震観測データ及びその使用により生じる一切の損害などについては、責任を負いません。