初期消火器具

　初期消火器具の使用方法については、下の動画もしくは「スタンドパイプ式初期消火器具取扱マニュアル」をご覧ください。
　

初期消火器具の使用方法動画企画制作株式会社野毛印刷監修横浜市消防局（外部サイト）
　
スタンドパイプ式初期消火器具取り扱いマニュアル（PDF：689KB）

消火栓を使用した初期消火器具は、大規模地震時に地域で発生した火災の拡大を防ぐために、地域住民の協力により初期消火活動を行っていただくための器具で、
初期消火箱とスタンドパイプ式初期消火器具の二つの器具があります。

どちらも、消火栓にホースを接続し放水するタイプのものですが、スタンドパイプ式初期消火器具は、消火栓への接続を容易にし、必要な器材を台車に積載した
移動可能な消火器具です。
容易に扱うことができ、機動性に優れているため、広範囲での活動が期待されます。

スタンドパイプ式初期消火器具

初期消火箱

初期消火器具を構成している器材を紹介します。

消火用ホース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消火用の水を消火栓から導水するための器具です。

媒介金具　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　口径が違う差し口と受け口を結合するための器具です。

消火栓カギ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消火栓のフタを開け、スピンドルを回す器具です。

筒先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消火用ホースに取り付け、放水するための器具です。

スタンドパイプ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消火栓が深い位置にある場合に、消火用ホースへの導水を容易にするための器具です。

初期消火器具の導入に当たっては、消防局で補助を行っています。

下記３つに当てはまる単一の自治会町内会が対象となります。
１　地域に消火栓がある。
２　家屋が密集し、火災が発生した場合に延焼拡大のおそれがある。
３　定期的に訓練を実施できる。

令和６年度に引き続き、
①初期消火器具の新規設置又は器材全ての更新設置の場合
②初期消火器具の一部更新設置の場合　　　　　　　　　　　の補助を行います。
　
また、令和７年度からは、
③横浜市密集市街地における地震火災対策計画で定める「重点対策地域」に該当する町丁目に初期消火器具を新規設置する場合
初期消火器具の整備に要する経費（税込金額）の10分の９に相当する額（上限27万円）を補助するメニューを新たに追加します。
　

　
※更新設置とは、自治会町内会が所有する初期消火器具が、経年劣化等を理由に使用が困難になった場合に同じ場所に新たな初期消火器具を設置することをいいます。
※一部更新設置とは、消防用ホースなどの器材の一部更新や、既に自治会町内会が所有している初期消火箱への新たな資機材（スタンドパイプや台車等）を追加する
　ことをいいます。
※所有している消火栓開閉キーが旧型の場合、新型消火栓の蓋を開けられない可能性があります。
　既存の初期消火器具直近の消火栓が新型消火栓に変更されている場合は、新型消火栓開閉キーへの更新も補助対象としています。
※お住いの地域が「重点対策地域」に該当する町丁目であるかについては、地震火災対策のエリアについて（重点対策地域と対策地域）で確認していただくか、
　お住いの区の消防署までお問合せください。

令和７年度の補助金交付申請の受付期間は、令和７年４月１日(火曜日)から令和７年９月30日(火曜日)までです。
※申請要件や書類等のお問合せは、お住いの区の消防署へご連絡ください。

初期消火器具整備費補助金交付要綱（PDF：316KB）
申請書等各種様式（ワード：30KB）
初期消火箱仕様書（パワーポイント：362KB）
スタンドパイプ式初期消火器具仕様書（パワーポイント：310KB）
補助金交付の手引き（PDF：1,723KB）
　
※申請の流れや各申請書類の作成例等は、補助金交付の手引きをご覧ください。
※ダウンロードしたファイルが開けない場合は、ファイルの拡張子(ファイル名の「docx」の部分)を「doc」に変更し、ファイルを開いてください。