認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）の整備について

【更新情報】
　R6.4.8
　・整備予定計画一覧表の更新、令和５年度募集　選定基準の掲載等を行いました。
　R6.3.29
　・Ｒ６募集　事業計画書（様式）及び募集概要の説明動画リンクを掲載し、建設の手引きの更新（一部圏域における住所表記の修正）を行いました。
　R6.1.31
　・Ｒ６募集　建設の手引きを掲載し、事前相談等申込票を更新しました。

横浜市では、「よこはまポジティブエイジング計画（第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づいて、認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）の整備を進めています。
今後の整備予定計画は、一覧表（PDF：75KB）をご覧ください。

１.令和６年度募集「通常公募（令和７年度整備事業）」及び「未整備・随時開所」について
２.令和５年度募集について【募集終了】
３.令和４年度募集について【募集終了】
４.令和３年度募集について【募集終了】
５.横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について
６.地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助事業について【令和５年度募集終了】
７.地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】
８.財産処分について
９.事業所の移転に係る手続きについて
10.事業所整備に必要な要綱等
11.参考情報
12.問合せ

• 事業計画書作成に係る質問や事前相談は、事前相談等申込票（エクセル：38KB）をEメール（kf-kscm@city.yokohama.jp）でお送りください。（「建設の⼿引き」参照）
• 事業計画書の提出に際して来庁を希望される⽅については、必ず事前にご予約の上、ご来庁ください。

　　　　⼩規模多機能型居宅介護事業所及び看護⼩規模多機能型居宅介護事業所の事業者募集はこちらのページへ

　※　令和６年度募集概要に関する説明動画（外部サイト）
　　 （令和６年１月30日開催「横浜市地域密着型サービスへの民有地活用説明会」より）

（１） 通常公募 －令和６年度募集（令和７年度整備事業）－ について　

• ⼩規模多機能型居宅介護事業、看護⼩規模多機能型居宅介護事業、認知症対応型共同⽣活介護事業　建設の⼿引き（通常公募 －令和６年度募集（令和７年度整備事業）－ ）（PDF：2,129KB）

• 事業計画書（令和６年度募集）（エクセル：8,241KB）
• オーナー型補助制度を利⽤する場合の追加提出書類⼀覧及び関連様式（エクセル：106KB）
• 事前相談等申込票（エクセル：38KB）

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（通常公募　令和６年度募集（令和７年度整備事業））」参照
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（通常公募　令和６年度募集（令和７年度整備事業））」p.6〜p.13参照
　〇補 助 ⾦︓整備費補助金、開設準備経費補助金（補助対象は、補助要件を満たす計画のみ）
　〇指定期限︓令和８年４⽉１⽇までに、介護保険事業所の指定を受け開所すること
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切︓令和６年６⽉28⽇(金曜日)17時厳守

（２） 未整備・随時開所 －令和６年度募集－ について

• ⼩規模多機能型居宅介護事業 看護⼩規模多機能型居宅介護事業 認知症対応型共同⽣活介護事業 建設の⼿引き（未整備・随時開所 －令和６年度募集－ )（PDF：2,068KB）
• 事業計画書（令和６年度募集）（エクセル：8,241KB）
• オーナー型補助制度を利⽤する場合の追加提出書類⼀覧及び関連様式（エクセル：106KB）
• 事前相談等申込票（エクセル：38KB）

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和６年度募集）」参照
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和６年度募集）」p.5〜p.8参照
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切：第１回：令和６年５月15日（水曜日）
　　　　　　　第２回：令和６年７月12日（金曜日）
　　　　　　　第３回：令和６年９月13日（金曜日）
　　　　　　　第４回：令和６年11月15日（金曜日）
　　　　　　　第５回：令和７年１月15日（水曜日）
　　　　　　　第６回：令和７年３月14日（金曜日）
　　　　　　　※開所の時期等により、開設に伴う補助金を申請できる場合があります。補助金について　　　　　
　　　　　　　は、「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和６年度募集）」をご参照のうえ、個
　　　　　　　別にご相談ください。

（３） 特別養護老人ホームとの併設（令和６年度募集）について

• 事業計画書（特別養護老人ホームとの併設版）（エクセル：8,242KB）
• オーナー型補助制度を利用する場合の追加提出書類一覧及び関連様式（エクセル：106KB）
• 事前相談票（エクセル：38KB）

　（看護）⼩規模多機能型居宅介護事業所について、特別養護⽼⼈ホームとの併設での整備を希望される場合は、　
　募集や審査⽅法が⼀部異なります。詳細については、下記の特別養護⽼⼈ホーム公募に係るリンク先を参照してく
　ださい。　　

• 募集要項（PDF：255KB）（特別養護老人ホームに、小規模多機能 型居宅介護 、看護小規模多機能型居宅介護、認知
  　症高齢者グループホームを併設する場合について）
• リンク先 （特別養護老人ホームの開設を希望する事業者の方へ）

【令和６年度整備分の審査結果】

• 認知症対応型共同生活介護事業　選定事業所一覧 （PDF：70KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業　選定基準（PDF：86KB）

【未整備圏域・随時開所の審査結果】
　　　応募なし

【令和５年度整備分の審査結果（当初公募）】

• 認知症対応型共同生活介護事業　選定事業所一覧（PDF：72KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業　選定基準（PDF：154KB）

【令和５年度整備分の審査結果（追加公募）】

• 認知症対応型共同生活介護事業　選定事業所一覧（PDF：67KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業　選定基準（PDF：154KB）

【未整備圏域・随時開所の審査結果】
　　　応募なし

【令和４年度整備分の審査結果】

• 認知症対応型共同生活介護事業　選定事業所一覧（PDF：80KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業　選定基準（PDF：154KB）

【未整備圏域・随時開所の審査結果】

• 認知症対応型共同生活介護事業 　選定事業所一覧（PDF：86KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業　 選定基準（PDF：155KB）

「よこはまポジティブエイジング計画（高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づき整備を進めている小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の整備促進を目的に、土地所有者等と当該事業所の整備・運営を希望する運営法人をマッチングするための事業です。
　なお、当該事業は、令和６年5月までは横浜市が、6月からは高齢者福祉や土地利活用の知識や実績のある事業者が窓口となります。
　６月以降は委託先の当該事業者が実施するため、5月末時点で本市が保有する当該事業に関する情報については、情報提供に同意を頂いた後、6月以降に委託先※に提供することとなりますのでご承知おきください。
※当該事業の令和６年６月１日以降の委託先については、決定次第、当ホームページでお知らせします（5月末定）。
（時期については、いずれも予定です。）
（１）令和６年5月頃までの実施（横浜市が窓口）
　　　情報提供を募集する地域の一覧は、募集圏域一覧（PDF：414KB）「建設の手引き（令和６年１月）より抜粋」をご確認くださ
　　い。

運営法人の方へ
土地情報の提供を希望する場合には、下記の申込みフォームを送付してください。
・土地情報提供希望申込フォーム（エクセル：10KB）
・送付先：健康福祉局介護事業指導課整備担当（kf-kscm@city.yokohama.jp）
土地所有者（オーナー）の方へ
　土地情報を提供いただける場合には、下記の「土地情報提供シート」をわかる範囲で記載いただき、介護事業指導課宛てに送付をお願いします。事業の詳細や不明な点は、下記担当までお問合せください。
・土地情報提供シート（エクセル：14KB）
・送付先：健康福祉局介護事業指導課整備担当（kf-kscm@city.yokohama.jp)
・問合せ先：045-671-3414
注意事項
・情報提供のあった土地に事業所の建設が可能かどうかは、運営法人において調査・確認を行っていただきます。
・実際の契約にあたっては、土地所有者と運営法人で条件等を調整し、横浜市は関与しません。また、一切の責任を負いません。
・土地情報の紹介は、事業計画の選定を保証するものではありません。また、選定の審査において有利になるものではありません。
（２）令和６年6月頃から実施予定（委託先が窓口）
　
現在、準備中です。
　
委託により実施予定です。

※以下、令和５年度募集について、参考掲載
このたび、地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（令和５年度二次協議分）について、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業等に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。このため、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

※今回補助金交付の対象となるのは、令和６年３月末までに工事を完了することが可能な事業所です。なお、今年度は国からの案内も含めスケジュールが遅れております。ご提出されたエントリー票を基に国へ協議書類を提出し、国から内示が発出された後に事業着手が可能となるため、工期が１か月よりも短くなる可能性がございますので、事業者様、施工業者様等のご事情をふまえてエントリーをご検討ください。（令和６年度に国から事業案内があった場合には、改めてご案内させていただきます。※例年４～５月頃）
　
※当該補助事業の実施にあたっては、国（厚生労働省）の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。なお、予算を超過した場合は、事業が実施できない場合があります。

【募集対象事業】

　(1) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策・耐震化・大規模修繕・非常用自家発電設備）
　(2) 高齢者施設等の給水設備整備事業
　(3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業
　(4) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
　(5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
　※各事業により、対象となるサービスが異なります。詳細については、必ず通知文及び関係書類をご確認ください。

• 事前エントリー提出期限：令和６年１月５日(金曜日)【必着】

　※ 提出する場合は、必ず、令和５年12月22日(金曜日)までに、電話又はメールでご連絡ください。

　（電話：045-671-3414、E-mail：kf-kscm@city.yokohama.jp）

• 提出方法：上記提出期限までに、郵送およびデータでご提出ください。

　（郵送先）

　〒２３１－０００５ 横浜市中区本町６-50-10
　横浜市健康福祉局介護事業指導課
　「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」 補助事業担当あて

　（データ送付先）　kf-kscm@city.yokohama.jp

事業の内容については、下記の資料をご確認ください。

• 令和５年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（二次協議）に係る事前エントリーについて（PDF：299KB）
• （別紙１）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（PDF：352KB）
• （別紙２）地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金（PDF：225KB）
• （別紙３）補助対象面積の按分方法について（PDF：163KB）
• （別紙４）補助対象面積確認シート（エクセル：18KB）
• （別紙５）認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業の取扱いについて（PDF：198KB）
• （別紙６）高齢者施設等の水害対策強化事業（PDF：320KB）
• （別紙７）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について（PDF：769KB）
• （別紙８）避難確保計画について（PDF：220KB）
• 事前エントリー票（防災改修等補助事業）（ワード：34KB）
• 事前エントリー票（給水設備整備事業）（ワード：30KB）
• 事前エントリー票（ブロック塀改修等補助事業）（ワード：29KB）
• 事前エントリー票（スプリンクラー設備等整備事業）（エクセル：21KB）
• 事前エントリー票（換気設備設置事業）（ワード：29KB）

　
当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課（045-671-3414）までご連絡ください。

神奈川県に設置されている地域医療介護総合確保基⾦（令和６年度予算分）の次の補助事業の活⽤について、令和５年度に意向調査を⾏いました。

＜募集事業及び対象サービス＞

・介護施設等における看取り環境整備推進事業

　認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護

・介護職員の宿舎施設整備事業

　認知症高齢者グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

次の意向調査については、令和６年２月現在、未定となっています。

　補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
　財産の処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
　財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
　承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ（外部サイト）をご覧ください。

原則として、同一日常生活圏域内での移転となります。
移転先については、留意事項（PDF：340KB）をご参照のうえ、検討を始めるにあたり（概ね１年前を目安に）、立地に関する事前相談票（エクセル：28KB）をご提出ください。
提出先：介護事業指導課整備担当kf-kscm@city.yokohama.jp　TEL：045-671-3414
なお、変更届の手続きについては、こちらのページ（変更に関する届出）へ。

同一日常生活圏域外へ移転する場合は、前項１と同様に、公募選定の対象となります
（前項「１.令和〇年度整備及び未整備圏域・随時開所（令和□年度募集）について」参照）。
詳細は、介護事業指導課整備担当（TEL　045-671-3414）にお問い合わせください。

なお、現在の事業所において補助金を活用されている場合は、原則として、財産処分の手続きが必要となります（前項「８.財産処分について」参照）。

• 横浜市地域密着型サービス事業所整備要綱（PDF：215KB）
• 横浜市地域密着型サービス事業計画審査要綱（PDF：162KB）
• 横浜市小規模多機能型居宅介護事業所等整備費補助金交付要綱（PDF：873KB）
• 民間社会福祉施設建設等整備に係る契約指導要綱
• 契約の手引き
• 施設整備監査の手引き
• ヨコハマ・入札のとびら（有資格者名簿等掲載）（外部サイト）

• 高齢者保健福祉・介護保険事業計画
• 認知症高齢者グループホーム 指定基準、解釈通知、運営の手引き 等
• 介護情報サービス　かながわ（外部サイト）

　事業者募集・整備関係：健康福祉局 介護事業指導課(電話：045-671-3414)
　サービス内容・指定手続き：健康福祉局 介護事業指導課(電話：045-671-3466)