認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）の整備について

【更新情報】

• R７.８.12　「５.横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業」について更新しました。
• R７.８.６　「７.横浜市高齢者施設等の災害対策用電気自動車等導入支援事業について」を掲載しました。
• R７.７.９　「１.令和７年度募集」（３） 特別養護老人ホームとの併設は受付を締め切りました。
• R７.６.30　「１.令和７年度募集」（１）通常公募は受付を締め切りました。

横浜市では、「よこはまポジティブエイジング計画（第９期 横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づいて、認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）の整備を進めています。
今後の整備予定計画は、整備予定計画一覧表（PDF：76KB）をご覧ください。

１.令和７年度募集について
２.令和６年度募集について【募集終了】
３.令和５年度募集について【募集終了】
４.令和４年度募集について【募集終了】
５.横浜市地域密着型サービス事業所整備促進のための民有地マッチング事業について
６.ハード交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）補助事業について【一次協議　募集終了】
７.横浜市高齢者施設等の災害対策用電気自動車等導入支援事業について
８.地域医療介護総合確保基金補助事業について【募集終了】
９.財産処分について
10.事業所の移転に係る手続きについて
11.事業所整備に必要な要綱等
12.参考情報
13.問合せ

• 事業計画書作成に係る質問や事前相談は、事前相談等申込票（エクセル：39KB）をEメール（kf-kscm@city.yokohama.lg.jp）でお送りください。（「建設の⼿引き」参照）
• 事業計画書の提出に際して来庁を希望される⽅については、必ず事前にご予約の上、ご来庁ください。

　　　※（看護）⼩規模多機能型居宅介護事業所の事業者募集はこちらのページへ

• 建設の⼿引き（通常公募 －令和７年度募集（令和８年度整備事業）－ ）（PDF：2,729KB）
• 事業計画書（令和７年度募集）（エクセル：7,897KB）
• オーナー型補助制度を利⽤する場合の追加提出書類（エクセル：106KB）
• 事前相談等申込票（エクセル：39KB）

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（通常公募　令和７年度募集（令和８年度整備事業））」参照　
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（通常公募　令和７年度募集（令和８年度整備事業））」p.6〜p.13参照　
　〇補 助 ⾦ ︓整備費補助金、開設準備経費補助金（補助対象は、補助要件を満たす計画のみ）　
　〇指定期限︓令和９年４⽉１⽇までに、介護保険事業所の指定を受け開所すること　
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。　
　〇募集締切︓令和７年６⽉30⽇(月曜日)17時厳守

• 建設の⼿引き（未整備・随時開所 －令和７年度募集－ )（PDF：3,086KB）
• 事業計画書（令和７年度募集）（エクセル：7,897KB）
• オーナー型補助制度を利⽤する場合の追加提出書類（エクセル：106KB）
• 事前相談等申込票（エクセル：39KB）

　〇募集概要︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和７年度募集）」参照
　〇募集圏域︓「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和７年度募集）」p.6〜p.10参照
　〇申請書類︓必ず来庁⽇時をお約束のうえ、事業計画書をご提出ください。
　〇募集締切：第１回：令和７年５月15日（木曜日）
　　　　　　　第２回：令和７年７月15日（火曜日）
　　　　　　　第３回：令和７年９月12日（金曜日）
　　　　　　　第４回：令和７年11月14日（金曜日）
　　　　　　　第５回：令和８年１月15日（木曜日）
　　　　　　　第６回：令和８年３月13日（金曜日）
　　　　　　　※開所の時期等により、補助金を申請できる場合があります。補助金については、「建設の⼿引き（未整備圏域・随時開所 　令和７年度募集）」をご参照のうえ、個別にご相談ください。

• 事業計画書（エクセル：8,283KB）（特別養護老人ホームとの併設版）
• オーナー型補助制度を利用する場合の追加提出書類一覧及び関連様式（エクセル：106KB）
• 事前相談等申込票（エクセル：37KB）

認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）について、特別養護⽼⼈ホームとの併設での整備を希望される場合は、募集や審査⽅法が⼀部異なります。
　詳細については、下記の特別養護⽼⼈ホーム公募に係るリンク先を参照してください。　　

• 募集概要（PDF：326KB）（特別養護老人ホームに、小規模多機能 型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームを併設する場合について）
• リンク先（特別養護老人ホームの開設を希望する事業者の方へ）

• 事業計画書（エクセル：8,276KB）
• 事前相談票（エクセル：39KB）

（看護）⼩規模多機能型居宅介護事業所について、特定施設⼊居者⽣活介護（介護付有料⽼⼈ホーム等）との併設での整備を希望される場合は、　募集や審査⽅法が⼀部異なります。詳細については、下記の特定施設⼊居者⽣活介護（介護付有料⽼⼈ホーム等）公募に係るリンク先を参照してください。　　

• 募集概要（PDF：408KB）（特定施設入居者生活介護（介護付有料老人ホーム等）に、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームを併設する場合について）
• リンク先（特定施設⼊居者⽣活介護（介護付有料⽼⼈ホーム等）の開設を希望する事業者の方へ）

【令和６年度募集分審査結果】

• 認知症対応型共同⽣活介護事業所　選定事業所一覧（PDF：69KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業所　選定基準（PDF：149KB）

【未整備圏域・随時開所の審査結果】
　　　応募なし

【令和６年度整備分の審査結果】

• 認知症対応型共同生活介護事業　選定事業所一覧 （PDF：70KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業　選定基準（PDF：145KB）

【未整備圏域・随時開所の審査結果】
　　　応募なし

【令和５年度整備分の審査結果（当初公募）】

• 認知症対応型共同生活介護事業　選定事業所一覧（PDF：72KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業　選定基準（PDF：154KB）

【令和５年度整備分の審査結果（追加公募）】

• 認知症対応型共同生活介護事業　選定事業所一覧（PDF：67KB）
• 認知症対応型共同生活介護事業　選定基準（PDF：154KB）

【未整備圏域・随時開所の審査結果】
　　　応募なし

「よこはまポジティブエイジング計画（第９期 横浜市 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症施策推進計画）」に基づき整備を進めている小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症対応型共同生活介護事業所の整備促進を目的に、土地所有者等と当該事業所の整備・運営を希望する運営法人をマッチングするための事業です。

【事業内容】

（１）土地活用等に係るセミナーの実施
（２）施設見学会の実施
（３）個別相談及びマッチングの実施

本事業は委託により実施し、当該事業所整備のための不動産活用にかかる税務、建築（既存建物の転用に限る）等の相談へも対応しています。

土地活用を希望される方や事業所の整備・運営を希望する法人の方は、下記お問い合わせ先へご相談ください。

【委託先・お問い合わせ先】

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

　電話　045-514-1183

　ファックス　045-671-0295

　メール　ckyoseid@kanafuku.jp

（以下、参考掲載）
このたび、令和７年度ハード交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）の一次協議分について、認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業等に係る協議の案内が厚生労働省よりありました。つきましては、当該補助事業に係る事前エントリーの受付を行います。

※今回補助金交付の対象となるのは、令和８年３月末までに工事を完了することが可能な事業所です。
※当該補助事業の実施にあたっては、国（厚生労働省）の交付金を活用するため、国との協議の結果、当該補助事業に係る計画が採択されること等が条件となります。なお、予算を超過した場合は、事業が実施できない場合があります。

【募集対象事業】
　(1) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策・耐震化・大規模修繕・非常用自家発電設備）
　(2) 高齢者施設等の給水設備整備事業
　(3) 高齢者施設等のブロック塀改修支援事業
　(4) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー整備支援事業
　(5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業
　※各事業により、対象となるサービスが異なります。詳細については、必ず通知文及び関係書類をご確認ください。

• 事前エントリー票提出期限：令和７年４月16日(水曜日)【必着】

　※ エントリーを希望される場合は、必ず、令和７年４月９日(水曜日)までに、電話又はEメールで事前にご連絡ください。
　　（電話：045-671-3414、Eメール：kf-kscm@city.yokohama.lg.jp）

• 提出方法：上記提出期限までに、Eメールでご提出ください。

　　　　　　（Eメール：kf-kscm@city.yokohama.lg.jp）

事業の内容については、下記の資料をご確認ください。

• 令和７年度ハード交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）に係る事前エントリーについて（PDF：519KB）
• （別紙１）地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金補助対象整理表（PDF：346KB）
• （別紙２）地域介護・福祉空間設備等施設設備交付金（PDF：207KB）
• （別紙３）補助対象面積の按分方法について（PDF：163KB）
• （別紙４）補助対象面積確認シート（エクセル：31KB）
• （別紙５）防災改修等支援事業の取扱いについて（PDF：194KB）
• （別紙６）高齢者施設等の水害対策強化事業（PDF：320KB）
• （別紙７）社会福祉施設等のブロック塀等の安全点検について（PDF：738KB）
• （別紙８）避難確保計画について（PDF：161KB）
• 事前エントリー票（防災改修等補助事業）（ワード：49KB）
• 事前エントリー票（給水設備整備事業）（ワード：39KB）
• 事前エントリー票（ブロック塀改修等補助事業）（ワード：36KB）
• 事前エントリー票（スプリンクラー設備等整備事業）（エクセル：22KB）
• 事前エントリー票（換気設備設置事業）（ワード：37KB）

　
当該補助事業に関するご質問等については、介護事業指導課（045-671-3414）までご連絡ください。

災害発生時においても、介護サービスが継続して提供できるよう、電源確保を目的として、外部給電が可能な電気自動車等の購入費用の一部を補助します。

• 申請のしおり（PDF：1,014KB）
• チェックシート兼事前相談票（エクセル：381KB）
• 申請書 兼 実績報告書（第１号様式）（ワード：37KB）
• 請求書（第６号様式）（ワード：36KB）

詳細は、上記「申請のしおり」をご参照ください。

（１）対象事業所

• 小規模多機能型居宅介護事業所
• 看護小規模多機能型居宅介護事業所
• 認知症対応型共同生活介護事業所

（２）補助対象車両
　国が実施する「ＣＥＶ補助金」の補助対象※の、電気自動車（ＥＶ）またはプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）のうち、外部給電ができる車両
※一般社団法人次世代自動車振興センター　ＣＥＶ補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）
https://www.cev-pc.or.jp/（外部サイト）

（３）補助上限額
　85万円
　（参考）
　国が実施する「ＣＥＶ補助金」及び「Ｖ２Ｈ充放電設備・外部給電器補助金」を併用することができます（別途申請。上記（２）URL参照）。

（４）申請受付期限
　令和８年３月13日(金曜日)必着（郵送提出）
　※ただし、予算上限に達し次第、受付を終了します（募集見込台数13台）。

（５）留意事項
ハード交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）のメニューの１つに、非常時の電源確保を目的とした「非常用自家発電設備整備事業」の補助金（以下、「自家発電補助金」という。）があります（当ホームページ「６．ハード交付金（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）補助事業について」参照）。自家発電補助金（令和７年度現在、上限額773万円）との併用はできません。

（６）要綱

• 横浜市高齢者施設等の災害対策用電気自動車等導入支援事業費補助金交付要綱（本文）（PDF：193KB）
• 横浜市高齢者施設等の災害対策用電気自動車等導入支援事業費補助金交付要綱（様式）（ワード：52KB）

（７）問い合わせ先
健康福祉局 介護事業指導課
045-671-3414
kf-kscm@city.yokohama.lg.jp　

（以下、参考掲載）
神奈川県に設置されている地域医療介護総合確保基金の補助事業の活用について、意向調査を行います。補助金の活用を希望される（検討中を含む）場合は、下記に記載の意向調査シートを必ずご提出ください。
対象は、原則令和８年度の予算分となります。
(1) 募集事業
　・介護施設等における看取り環境整備推進事業
　・共生型サービス事業所の整備推進事業
　・介護職員の宿舎施設整備事業　
　　※事業により、対象となるサービスが異なります。こちらの概要及び注意事項（PDF：122KB）
をご確認ください。

(2) 提出書類
　　希望される該当事業の、下記「意向調査シート」をご提出ください。
　・介護施設等における看取り環境整備推進事業（意向調査シート）（エクセル：13KB）
　・共生型サービス事業所の整備推進事業（意向調査シート）（エクセル：13KB）
　・介護職員の宿舎施設整備事業（意向調査シート）（エクセル：13KB）

○提出期限：令和７年６月５日(木曜日) 12時
〇送付先：健康福祉局介護事業指導課整備担当（kf-kscm@city.yokohama.lg.jp）
〇問合せ先：045-671-3414

補助金を受けて整備した施設・設備等の財産を処分（補助金交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取り壊すこと等をいいます。）するにあたっては、制限がかかります。
財産の処分を行うに当たっては、事前の申請により承認を得ることが必要となり、処分の内容によっては承認の際に補助金の一部返還等の条件が付されます。
財産の処分が見込まれる場合には、必ず事前に補助金の担当者（電話：045-671-3414）にご相談ください。
　承認の条件や手続きについては、関東信越厚生局のページ（外部サイト）をご覧ください。

原則として、同一日常生活圏域内での移転となります。
移転先については、留意事項（PDF：340KB）をご参照のうえ、検討を始めるにあたり（概ね１年前を目安に）、立地に関する事前相談票（エクセル：28KB）をご提出ください。
提出先：介護事業指導課整備担当kf-kscm@city.yokohama.lg.jp　TEL：045-671-3414
なお、変更届の手続きについては、こちらのページ（変更に関する届出）へ。

同一日常生活圏域外へ移転する場合は、前項１と同様に、公募選定の対象となります
（前項「１.令和○年度募集「通常公募（令和□年度整備事業）」及び「未整備・随時開所」について」参照）。
詳細は、介護事業指導課整備担当（TEL　045-671-3414）にお問い合わせください。

なお、現在の事業所において補助金を活用されている場合は、原則として、財産処分の手続きが必要となります（前項「８.財産処分について」参照）。

• 横浜市地域密着型サービス事業所整備要綱（PDF：215KB）
• 横浜市地域密着型サービス事業計画審査要綱（PDF：162KB）
• 横浜市小規模多機能型居宅介護事業所等整備費補助金交付要綱（PDF：873KB）
• 民間社会福祉施設建設等整備に係る契約指導要綱
• 契約の手引き
• 施設整備監査の手引き
• ヨコハマ・入札のとびら（有資格者名簿等掲載）（外部サイト）

• 認知症高齢者グループホーム 指定基準、解釈通知、運営の手引き 等
• 介護情報サービス　かながわ（外部サイト）

　事業者募集・整備関係：健康福祉局 介護事業指導課(電話：045-671-3414)
　サービス内容・指定手続き：健康福祉局 介護事業指導課(電話：045-671-3466)