特別養護老人ホーム・介護医療院の開設を希望する事業者の方へ

最終更新日 2024年5月1日

介護保険事業計画に基づく整備計画

・横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第９期計画）

公募（特別養護老人ホーム）
公募（介護医療院）

整備事業者公募（特別養護老人ホーム）

令和６年度特別養護老人ホーム整備事業者公募の実施について

　令和６年度特別養護老人ホーム整備事業者公募について、次のとおり募集を実施します。

１　募集規模
(1)　広域型：１～２施設程度（選定数が増減する可能性があります。）
　　　※この１施設は定員120人として設定しています。実際の応募では、１施設の定員数の上限はありません。
(2)　地域密着型：１施設程度（選定数が増減する可能性があります。）
　　　※この１施設は定員29人として設定しています。

２　応募締切（広域型・地域密着型共通）
(1)　仮申請書提出
　　　令和６年５月31日(金曜日)
　　　※締切以降でのご提出も受け付けておりますので、下記担当までご相談ください。
(2)　事業計画書提出
　　　令和６年７月10日(水曜日)17時15分（厳守）
３　資料
(1)　公募概要
　　　　公募概要（PDF：402KB）
(2)　建設の手引き等
　　　【民有地活用　広域型】
　　　　建設の手引き（PDF：1,323KB）　事業計画書（エクセル：651KB）
　　　【民有地活用　地域密着型（サテライト型居住施設を含む】
　　　　建設の手引き（PDF：1,330KB）　事業計画書（エクセル：654KB）
(3)　仮申請書
　　　　仮申請書（ワード：20KB）
(4)　補助単価
　　　　補助単価の更新について（PDF：110KB）
４　その他　　
　事業計画書の提出にあたっては、
「特別養護老人ホーム建設の手引き　民有地活用　広域型／地域密着型【令和６年度公募】」を必ずご確認ください。　
　ご不明な点がありましたら担当までご連絡ください。

整備事業者公募（介護医療院）

令和６年度介護医療院整備事業者公募の実施について

１　募集規模
(1)　創設　80人分程度（選定数が増減する可能性があります。）
(2)　転換　70人分程度（選定数が増減する可能性があります。）

２　応募締切
　　事業計画書提出　令和６年７月10日(水曜日)17時15分（厳守）
３　資料
(1)　公募概要
　　　　公募概要（PDF：347KB）
(2)　建設の手引き等
　　　【創設】
　　　　建設の手引き（PDF：1,251KB）　事業計画書（エクセル：637KB）
　　　【転換】
　　　　建設の手引き（PDF：96KB）　事業計画書（エクセル：56KB）

４　その他
　事業計画書の提出にあたっては、
「介護医療院建設の手引き　創設／転換【令和６年度公募】」を必ずご確認ください。
　ご不明な点がありましたら担当までご連絡ください。

その他関連事項

１　応募に向けた事前相談について

　一般的な事前相談及び令和７ー９年度事業の特別養護老人ホームの整備を希望する事業者の方からの相談につきましては
原則として電話・メール・FAXにてご相談をいただきますようお願いいたします。
　また、来庁によるご相談を希望される場合は事前に下記問合せ先に連絡を入れた上でご来庁ください。

２　民有地の公募に係る土地情報の提供について

　特別養護老人ホームの民有地の公募に仮申請書を提出した法人に対して、不動産業者等から寄せられた土地情報を配信しています。
仮申請を行っておらず、土地情報の提供を希望される方は別途ご相談ください。

　【不動産業者向け】土地情報の提供のお願い（PDF：741KB）

３　特別養護老人ホーム・介護医療院公募にかかる問合せ先

　横浜市健康福祉局高齢施設課施設整備係

　住所：神奈川県横浜市中区本町6-50-10　横浜市役所16階

　TEL：045-671-4119　FAX：045-641-6408

　Eメール：kf-tokuyouseibi@city.yokohama.jp

小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームを併設する場合について

　特別養護老人ホームに、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所（認知症高齢者グループホーム）を併設する場合においても、基本的には通常の（看護）小規模多機能型居宅介護事業所及び認知症高齢者グループホームにおける募集と同様に公募・審査を行います。※資料については令和５年度のものが添付されていますので、準備ができ次第、更新します。

　小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症高齢者グループホームを併設する場合について（PDF：276KB）