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電話:※上記の各連絡先へご連絡ください。
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健康福祉局高齢健康福祉部介護保険課
電話:045-671-4252
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ファクス:045-550-3614
メールアドレス:kf-kaigohoken@city.yokohama.jp
最終更新日 2023年11月2日
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kourei/bousaituuti.doc(ワード:37KB)
この度、厚生労働省より、非常災害対策計画の策定状況及び避難訓練の実施状況について点検し、報告を行うよう依頼がありました。
つきましては、お忙しいところ、大変恐縮ではございますが、貴事業所の状況について、次のとおりご回答くださいますようお願いいたします。
1回答方法
次のURLのアンケートフォームよりご回答ください。
(回答期限:平成29年3月6日(月曜日)厳守)
(1)居宅サービス事業所用URL
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1487032906019(外部サイト)
【対象事業所】
・通所介護(同一時間帯に19人以上の利用定員である通所介護)
・通所リハビリテーション
(2)地域密着型サービス事業所用URL
https://www.e-shinsei.city.yokohama.lg.jp/yokohama/uketsuke/dform.do?id=1487031069508(外部サイト)
【対象事業所】
・認知症対応型共同生活介護
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・認知症対応型通所介護
・療養通所介護
・地域密着型通所介護(同一時間帯に18人以下の利用定員である通所介護)
※なお、洪水や土砂災害等の計画策定や訓練が現時点で実施されていないことで、ただちに指導等の対象になるわけではありませんが、避難確保計画作成及び避難訓練の実施を義務化する法律の施行が予定されていることから、未実施の場合は可能な限り速やかに実施していただきますようお願いいたします。
詳細は下記URLよりご確認ください。
横浜市指定情報公表センター(外部サイト)
平成30年10月から、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、訪問介護における生活援助中心型サービスの利用回数が基準回数以上のケアプランについて、保険者への届出が必要です。詳しくは本ページをご覧ください。
介護保険住宅改修については本ページをご覧ください。
特定福祉用具購入については本ページをご覧ください。
軽度者に対する福祉用具の例外給付については本ページをご覧ください。
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