2024年度報告の公表

2024年度に報告書（2023年度実績）を提出した事業者は305者で、2022年度のCO2排出量の合計は531万t-CO2でした。

2024年度に報告書（2023年度実績）を提出した事業者のうち約6割の172者が　基準年度よりもCO2排出量を削減しました。

注）削減率と年平均削減率の計算式
（削減率）＝｛（基準年度排出量）―（2023年度排出量）｝／（基準年度排出量）
（年平均削減率）＝（削減率）／（実施年度の基準年度からの経過年数）

横浜市では、温室効果ガスの削減効果が高い対策18項目を「重点対策」とし、その実施状況を確認しています。
2024年度に報告書を提出した事業者（305者）の2023年度の重点対策実施率は　以下の通りでした。
いずれの対策項目も、80％を超える高い実施率でした。

本制度では、設備の更新、運用改善、排出係数の低いエネルギー源への変更、低炭素電気への切替等
自主的に取り組んだ対策による削減実績を報告いただいています。
2024年度に報告された、自主的な排出量削減対策の取組状況は以下の通りです。貴事業所における排出削減対策にお役立てください。
（以下のファイルのシート：報告書_9自主的対策で各対策が参照できます。）
2024年度自主的な排出量削減対策　記載内容一覧（エクセル：74KB）
【業種別】
・Ｄ 建設業（エクセル：23KB）　・Ｅ 製造業（エクセル：42KB）　・Ｆ 電気・ガス・熱供給・水道業（エクセル：19KB）　・Ｇ 情報通信業（エクセル：24KB）
・Ｈ 運輸業、郵便業（エクセル：22KB）　・Ｉ 卸売・小売業（エクセル：24KB）　・Ｊ 金融業・保険業（エクセル：23KB）　・Ｋ 不動産業、物品賃貸業（エクセル：28KB）
・Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業（エクセル：21KB）　・Ｍ 宿泊業、飲食サービス業（エクセル：22KB）　・Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業（エクセル：21KB）
・Ｏ 教育、学習支援業（エクセル：24KB）　・Ｐ 医療、福祉（エクセル：21KB）　・Ｑ 複合サービス事業（エクセル：20KB）　・Ｒ サービス業（他に分類されないもの）（エクセル：21KB）
・Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）（エクセル：20KB）

データ活用の観点から、全事業者の報告内容を一覧で公表しています。

2024年度に提出された、18者の計画（総括票）の記載内容を一覧にまとめました。

• 地球温暖化対策計画_記載内容一覧（エクセル：70KB）
• 地球温暖化対策計画_ビュアツール（エクセル：487KB）

2024年度に提出された、305者の報告（総括票）の記載内容を一覧にまとめました。

• 実施状況報告_記載内容一覧（エクセル：523KB）
• 実施状況報告書_ビュアツール（エクセル：1,325KB）

1. 地球温暖化対策計画書に記載されている特定温室効果ガス排出量（エネルギー起源CO2）について
   特定温室効果ガス排出量は、本制度で定める方法により算出しています。そのため、同一事業者の同一の排出量であっても、その他の制度（地球温暖化対策の推進に関する法律など）により公表されている排出量と異なる場合があります。
2. 報告内容について
   報告内容は2025年３月31日時点のものです。