過年度の公表（2022年度報告書・計画書）

2022年度に報告書（2021年度実績）を提出した事業者は312者で、CO2排出量の合計は662万t-CO2でした。
前年度と比較して、事業者全体で約6％CO2排出量の増加となりました。
2020年度にコロナ禍により落ち込んだ事業活動が2021年度にやや回復したことが影響していると思われます。

今次計画期間を終了する第三年度報告事業者255者に限定しますと、その8割以上の221者が　基準年度(2018年度）よりCO2排出量を削減しています。

横浜市では、温室効果ガスの削減効果が高い対策18項目を「重点対策」とし、その実施状況を確認しています。
2022年度に報告書を提出した事業者（312者）の2021年度の重点対策実施率は　以下の通りでした。
いずれの対策項目も、80％を超える高い実施率でした。

本制度では、設備の更新、運用改善、排出係数の低いエネルギー源への変更、低炭素電気への切替等
自主的に取り組んだ対策による削減実績を報告いただいています。
2022年度に報告された、自主的な排出量削減対策の取組状況は以下の通りです。貴事業所における排出削減対策にお役立てください。
（以下のファイルのシート：報告書_9自主的対策で各対策が参照できます。）

• 実施状況報告_記載内容一覧（エクセル：580KB）

今年度より　データ活用の観点から、全事業者の報告内容を一覧で公表する形式に変更しました。

2022年度に提出された、246者の計画（総括票）の記載内容を一覧にまとめました。

• 地球温暖化対策計画_記載内容一覧（エクセル：363KB）

2022年度に提出された、312者の報告（総括票）の記載内容を一覧にまとめました。

• 実施状況報告_記載内容一覧（エクセル：580KB）

従来の公表方式である事業者ごとの様式形式で確認する場合は　下記のビュアツールをご利用ください。

• 地球温暖化対策計画_ビュアツール（エクセル：708KB）
• 実施状況報告書_ビュアツール（エクセル：1,248KB）

1. 地球温暖化対策計画書に記載されている特定温室効果ガス排出量（エネルギー起源CO2）について
   特定温室効果ガス排出量は、本制度で定める方法により算出しています。そのため、同一事業者の同一の排出量であっても、その他の制度（地球温暖化対策の推進に関する法律など）により公表されている排出量と異なる場合があります。
2. 事業者名について
   事業者名は2022年の提出時点のものです。