保育所等におけるこどもの人権を守るための環境整備事業費補助金について

性被害防止対策やこどものプライバシー保護など、こどもの人権を守るための環境整備に係る設備等の設置等に要する経費に対し、補助金を交付します。

　パーテーション、簡易扉、簡易更衣室、カメラ及び人感センサーライト等

　※詳細については、FAQを参照してください。

補助対象物品の購入費、運搬費、設置費及び工事費とします。

ただし、リース契約や既存設備等の改修、修繕、改善等に係る経費は対象外とします。

１施設あたり75,000円を補助上限額とします。（補助割合４分の３、1,000円未満は切り捨て）

※補助対象経費の上限額は100,000円となります。

令和６年４月１日から令和６年11月30日までに対象物品の導入を完了し、かつ、支払を完了している必要があります。

※補助対象期間内に発注、納品、施工完了及び支払が完了していない事業は、助成対象外となります。

　キントーンで入力を行い、必要書類は郵送してください。

　「保育所等におけるこどもの人権を守るための環境整備事業費補助金の申請フォーム」アプリにて、必要項目を入力し、必要書類の添付をしてください。

【ＵＲＬ（Kintone）】　https://h-k-yokohama.cybozu.com/k/1541/（外部サイト）

　第１号様式（交付申請書兼実績報告書）及び添付資料の全てを、提出してください。
　第１号様式については、キントーンでの入力完了後、PDFで出力できるため、そちらを印刷してください。

（認可保育所・認定こども園・地域型保育事業所）

　〒231-0005　横浜市中区本町６－50－10　13F　　
　横浜市こども青少年局こども施設整備課　こどもの人権補助金担当

（横浜保育室・認可外保育所・病児保育事業）

〒231-0005　横浜市中区本町６－50－10　13F
横浜市こども青少年局保育・教育運営課　こどもの人権補助金担当
　
　

• 保育所等におけるこどもの人権を守るための環境整備事業費補助金交付要綱（PDF：385KB）
• FAQ（PDF：166KB）

こども青少年局保育・教育部こども施設整備課
電話：045-671-4146
メールアドレス：kd-koseibi@city.yokohama.jp

こども青少年局保育・教育部保育・教育運営課
電話：045-671-3564
メールアドレス：kd-uneishidou@city.yokohama.jp