特定子ども・子育て支援施設等への確認指導

幼児教育・保育の無償化に伴い、子ども・子育て支援法に「特定子ども・子育て支援施設等（※１）」への施設等利用費の給付が新設されました。市町村が無償化対象施設として確認を行った施設・事業は「特定子ども・子育て支援施設等」となります。
「特定子ども・子育て支援施設等」は、子ども・子育て支援法（※２）により、内閣府令で定める運営に関する基準（※３）に規定されている事項を備える必要があります。

※１ 特定子ども・子育て支援施設等
　私学助成幼稚園等及び特別支援学校の教育部分、幼稚園や認定こども園で実施する預かり保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業（一時保育事業、年度限定保育事業ほか）、病児保育事業等
※２ 子ども・子育て支援法第58条の４第２項
　特定子ども・子育て支援提供者は、内閣府令で定める特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準に従い、特定子ども・子育て支援を提供しなければならない。
※３ 「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の第53条から第61条まで

【認定こども園・新制度移行幼稚園・私学助成幼稚園】幼児教育・保育の無償化に伴い特定子ども・子育て支援施設等が備えるべき基準について（PDF：777KB）

【認定こども園・施設型給付幼稚園・私学助成幼稚園】

• 通知文（PDF：426KB）
• 電子申請フォーム（認定こども園・幼稚園）（外部サイト）
• 自己点検表（認定こども園・幼稚園）（エクセル：32KB）

＊電子申請システムによる回答が難しい場合のみ、自己点検票をダウンロードいただき、メール又は郵送にて御提出ください。

• 説明資料（PDF：1,015KB）

• 音声（外部サイト）

※認定こども園・施設型給付幼稚園向けの説明は令和４年度変更点説明会にて実施しています。
　事業者向け説明会（給付対象施設・事業者向け）

　https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kosodate/iko/setumeikai.html