保育所等における業務効率化推進事業

１　事業概要
２　事業実施計画書の作成・提出について
３　交付申請書兼実績報告書の作成・提出について
４　保育業務支援システム意見交換会の実施模様
５　各種様式・要綱

私立認可保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業（ただし居宅訪問型保育事業を除く）

令和7年4月1日から令和7年11月30日までの間に導入・支払いを完了したもの

以下のアからエまでに掲げる４つの機能のうち、１つ以上の機能を有する保育業務支援システムの導入に要する初期費用（システムの導入に必要な端末の購入費用やインターネット環境の整備費用等を含む。）を補助します。

ア 保育に関する計画・記録に関する機能

イ 園児の登園及び降園の管理に関する機能

ウ 保護者との連絡に関する機能

エ キャッシュレス決済に関する機能

※過去にこの補助金（助成金）の交付を受けてシステムを導入した施設は対象外です。ただし、過去に補助金の交付を受けてアからウの機能を有するシステムを導入した施設において、新たにエの機能を有するシステムを導入する場合には、当該機能を導入する費用に限り補助します。

外国人の子ども及びその保護者との意思の疎通を円滑に行うために、多言語翻訳機を新たに導入するための初期費用を補助します。

■補助基準額　1施設あたり15万円

■補助額　1施設あたり最大11万2千円（補助基準額×3/4）

※補助対象経費が補助基準額を下回る場合は、その金額に3/4を掛けた金額が補助額となります。

※過去にこの補助金（助成金）の交付を受けて多言語翻訳機を導入した施設は対象外です。

令和7年8月8日まで

横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）で実施計画書（Excelファイル）及び添付書類をアップロードしてください。
実施計画書の提出フォームはこちら（外部サイト）

・保育所等における業務効率化推進事業実施計画書（エクセル：364KB）（第１号様式）※事業毎にExcelファイルで提出してください。
・保育業務支援システム（又は多言語翻訳機）導入費用の見積書及び内訳明細書の写し
・保育業務支援システム（又は多言語翻訳機）に搭載されている機能等を詳細に確認できる資料（仕様書やカタログ）
・保育業務支援システムの導入に必要な端末の購入費用やインターネット環境の整備費用等の見積書及び内訳明細書
（又は多言語翻訳機の導入に必要なインターネット環境の整備費用等の見積書及び内訳明細書）

実施計画書の作成・提出にあたっては、必ず事務取扱説明書（PDF：727KB）をお読みください。

令和7年12月5日まで

事業完了後、横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）から提出してください。
交付申請書兼実績報告書の提出フォームはこちら（外部サイト）

・交付申請書兼実績報告書（第５号様式）
※事業実施計画書（第１号様式）のExcelファイルを利用してください。
・領収書等の写し
・仕様等が確認できる資料（※パンフレット等については、計画時と同じ商品を購入した場合は不要です）
・納品書（ある場合）
＜1件100万円以上の支出がある場合は下記も提出してください。＞
【契約額が100万円を超えて入札等を行う場合】
　・入札の結果がわかる書類又は見積書の写し
　・事業者が市内業者であることを証する書類又はその写し
【契約額が100万円を超えたうえで入札等を行わない場合】
　・入札又は見積りに係る理由書（第６号様式）

令和7年度の保育業務支援システム意見交換会はオンライン配信とさせていただきます。
保育事業者の方々から事前にいただいたご意見やご質問をもとに、システム事業者の方々から保育業務支援システムの製品説明、導入事例の紹介、質問への回答を行います。
令和7年7月上旬～中旬頃にYoutube（動画）のリンクを掲載します。

• 実施計画書等（エクセル：364KB）
• 事務取扱説明書（PDF：727KB）
• 補助金交付要綱（PDF：633KB）
• 入札又は見積りに係る理由書（第６号様式）（ワード：17KB）