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太陽光発電導入支援助成金
カーボンニュートラルの実現に向けて、横浜市内の中小企業が実施する太陽光発電設備の導入を支援します。また、本助成金は、神奈川県で実施する「神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金（外部サイト）（外部サイト）」との併用が可能です。
最終更新日 2025年5月1日
お知らせ
5月１日 太陽光発電導入支援助成金の申請の受付を開始しました。
令和７年５月１日10時から令和７年10月31日（金曜日）17時まで助成金の申請受付をします。
なお、本助成金は先着順により受付し、予算額に達した時点で受付を終了します。
４月25日 太陽光発電導入支援助成金の募集案内を掲載しました
助成金の不正受給は犯罪です！
本助成金の交付後、交付要件を満たさない事実、虚偽、不正等が発覚した場合は、申請者に対し交付済の補助金の返還を求めます。
また、刑法上犯罪になる可能性がありますので、募集案内の要件をご確認のうえ適正な申請をお願いします。
目次
募集案内・チラシ
助成金の受領には様々な条件を満たす必要があります。 必ず 募集案内をご確認いただき、要件に合致していることを確認のうえご申請ください。
【募集案内】太陽光発電導入支援助成金（PDF：3,093KB）
制度概要
助成額・助成上限額
| 助成額 | 上限額 | |
|---|---|---|
| 太陽光発電・蓄電システムを同時に導入する場合 | 発電出力に１㎾あたり10万円を乗じた額 | 上限５００万円 |
| 太陽光発電のみを導入する場合 | 発電出力に１㎾あたり８万円を乗じた額 | 上限４００万円 |
上限額が助成対象経費（県の助成金を併用する場合は当該補助金額を控除した額）を上回る場合は、助成対象経費を上限とします。
予算額
４，０００万円
助成金の主な要件
助成対象者の要件
導入方法の区分に応じて、条件を満たしている必要があります。
| 業種 | 資本金の額又は出資の総額 | 常時使用する従業員 |
|---|---|---|
| ① 製造業、建設業、運輸業、その他業種（②～④を除く） | ３億円以下 | 300人以下 |
| ② 卸売業 | １億円以下 | 100人以下 |
| ③ サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| ④ 飲食サービス業、小売業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
会社法以外の法人（一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、医療法人、学校法人、宗教法人、社会福祉法人、農事組合法人、ＮＰＯ法人、企業組合、協業組合、商工組合、事業協同組合、事業協同小組合 等） は対象外となります。
詳細については、中小企業庁HP及び総務省「日本標準産業分類」をご確認ください。
中小企業庁：中小企業・小規模事業者の定義
詳細については 募集案内（P.６～８）をご確認ください。
助成対象となる設備の条件
太陽光発電設備及び蓄電システムを導入するものであり、設備ごとの条件を満たすもの
※太陽光発電設備は自家消費型であることを条件としており、売電を目的とした設備は対象となりません
※詳しくは、募集案内（P.９～10）ご確認ください。
申請の流れ ★は横浜市が進める手続きです
【事前準備１】脱炭素取組宣言
⇩
【事前準備２】脱炭素・GREEN×EXPO推進局との協議
⇩
①助成金交付申請
⇩
★助成金交付決定通知書の送付
⇩
②設備の導入
(交付決定日以降の導入)
⇩
③助成金実績報告書の提出
⇩
★助成金交付額確定通知書の送付
⇩
④助成金交付請求書の提出
⇩
★助成金の振込
【事前準備１】脱炭素取組宣言
横浜市のWEBページから「脱炭素取組宣言」を行い、宣言書又は確認書を取得してください。
宣言は３～５分程で行うことができます。
脱炭素取組宣言のページ
【事前準備２】脱炭素・GREEN×EXPO推進局との協議
太陽光発電設備等の導入により創出される環境価値を横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP：ワイグレップ）事業で利用することについて協議を行ってください。協議は、募集開始前でも可能です。
【協議手順】
①協議確認書（第２号様式）に記入
②脱炭素・GREEN×EXPO推進局脱炭素ライフスタイル推進課に連絡し協議日時を相談《問い合わせ先：045-671-2661》
③脱炭素ライフスタイル推進課から横浜グリーンエネルギーパートナーシップ（YGrEP：ワイグレップ）事業の説明を受け参加を協議
④①を脱炭素ライフスタイル推進課に提出、担当者から確認後の協議確認書（第２号様式）を受け取る
⑤交付申請時に担当者確認後の協議確認書（第２号様式）を提出
当該事業についての詳細はWebページをご覧ください。
①助成金交付申請について
提出期限
令和７年10月31日（金曜日）17時
提出方法
下記のボタンから横浜市電子申請システムにログインし、お申込みください。
※横浜市電子申請システムを初めて利用する場合は、事前に利用者の「新規登録（事業者としての登録）」を済ませてください。
なお、ＧビズＩＤを利用することもできます。
必ず申請する法人・事業者の名義で登録をお願いします。
提出書類
提出書類及び記載例については募集案内（P.11～16）をご確認ください。
提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請をしてください。
添付資料のダウンロードはこちら
全事業者が提出必須の書類
太陽光発電導入支援助成金交付申請書（第１号様式）（PDF：304KB）
太陽光発電導入支援助成金交付申請書（第１号様式）（ワード：75KB）
※電子申請システムを使用しない場合、様式をダウンロードのうえ、作成をお願いします。
電子申請システムから申請する場合は、WEBフォームに直接入力するため作成不要です。
必要に応じて提出する書類
リース、PPAにより導入する場合に必要となります。
助成対象設備を設置する施設の所有者が設備使用者と異なる場合に必要となります。
※申請前に横浜市担当者までご相談ください。
助成金の交付決定内容の変更又は助成事業を中止する書類
助成金交付決定通知書の交付を受けた後に、内容を変更する場合や助成事業を中止する場合に提出いただきます。
※提出前に横浜市担当者までご相談ください
②設備の導入について
手続③助成金実績報告書の提出までに、 すべての納品・工事・代金全額の支払いを完了させてください。
設備によっては納期まで日程を要することから、助成金交付決定前の契約・発注を認めています。
ただし審査の上、不交付となる可能性がございますのでご留意ください。
また、 設備の設置や工事の着工については必ず交付決定日以降に行ってください。
発注業者への代金の支払い方法は、次の①から③のいずれかの方法で行い、 支払完了日が実績報告日以前であることに限ります。
| 支払方法 | 支払完了日 | 必要書類（次の写しを提出） |
|---|---|---|
| ①現金 | 領収書発行日 | 領収書 |
| ②銀行振込 | 領収書発行日又は口座引き落とし日 | 領収書、請求書及び支払いが確認できる通帳や当座勘定照合表等のいずれか |
| ③手形・小切手（裏書譲渡を除く） | 口座引き落とし日（手形・小切手の交付日ではありません。） | ・領収書又は請求書 ・手形又は小切手の控え等 ・支払いの確認できる通帳や当座勘定照合表等 の全て |
※外貨払い、クレジットカードでの支払い、他の取引との相殺払い、回し手形（裏書譲渡による支払）は対象外です。
③助成金実績報告書の提出について
報告期限
令和８年１月30日（金曜日）
期限直前は申請が集中しますので、報告期限を待たず、設備の導入・支払いが完了後２週間以内に申請してください。
提出方法
設備の納品・工事を完了させ、代金全額の支払いを完了したら、「太陽光発電導入支援助成金実績報告入力フォーム」より必要項目を入力します。
提出書類
提出書類については募集案内（P.19）をご確認ください。提出書類が全て手元に揃っていることを確認したうえで申請してください。
④助成金交付請求書の提出について
最終提出期限
令和８年２月27日（金曜日）
なお、原則として請求書の提出は交付額確定通知書受領後１週間以内です。
交付額確定通知書を受け取りましたら、最終提出期限を待たずに提出ください。
提出方法等
提出に必要な書類や提出方法は、交付額確定通知書を送付する際に同封するご案内にてご確認ください。
助成金の振込について
適正な「交付請求書」を横浜市が受領後、１か月程度でご指定の口座に助成金が振り込まれます。
お問合せ先
横浜市経済局ものづくり支援課 太陽光発電導入支援助成金担当
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00 ※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.lg.jp
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このページへのお問合せ
経済局中小企業振興部ものづくり支援課
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00 ※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
電話：045-671-3489（受付時間／9：00～17：00 ※12：00～13：00及び土・日・祝日を除く）
メールアドレス：ke-yci@city.yokohama.lg.jp
ページID：645-742-554
