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脱炭素よこはま資金ミニ

最終更新日 2024年5月1日

目次

  1. 融資条件
  2. 必要書類
  3. 融資を受けるまでの流れ
  4. 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
  5. 関連ページ
脱炭素よこはま資金ミニ

脱炭素よこはま資金ミニ

融資対象者

次のいずれかに該当する方

  1. 次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の新車(※)購入を行う方
  2. 令和5年度以降にグリーンリカバリー設備投資助成金、又はカーボンニュートラル設備投資助成金の交付の決定を受けた方
  3. (公財)横浜企業経営支援財団の「技術相談(環境技術・省エネルギー)」による支援を受け、設備投資を行う方
  4. 温室効果ガス排出量削減に資する設備投資を実施する方
※ 自動車検査登録制度において、初度登録前の車両をいう。ただし、中古の輸入車については融資対象としない。

資金使途

設備資金(付随する運転資金は可。ただし設備の金額を超えないこと。)

融資額

5,000万円以内

利率(年利)

固定金利
1年以内 1.2%以内
1年超3年以内 1.4%以内
3年超5年以内 1.6%以内
5年超10年以内 1.8%以内
10年超15年以内 2.0%以内
15年超20年以内 2.2%以内

融資期間

設備資金20年以内
(据置12か月以内を含む)

担保

必要に応じて担保を付ける

保証料率

0.00~1.40%(0.5%助成)

  1. 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
  2. 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
  3. 納税証明書(※2)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
  4. 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
  5. 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
  6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
  7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し

※1 連帯保証人が必要となる場合

※2 証明書は3か月以内の最新のもの

   納税証明書はオンラインにて取得の申請可能

※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

1~7に加え、必要な書類
融資対象者必要書類お問い合わせ
融資対象者1

脱炭素よこはま資金ミニ(次世代自動車)認定申請書兼認定書(様式3(ワード:46KB)様式3(PDF:203KB)
※ 予め市長に提出し、認定書の交付を受けること。なお、認定書の有効期間は、認定の日から3か月以内とする。

横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局カーボンニュートラル事業推進課

融資対象者2

助成金の交付に係る通知書(写)
※ 資金使途は当該助成金の交付を受けた設備投資に関するものであること。

横浜市経済局ものづくり支援課

TEL 045-671-3489

融資対象者3
  1. 脱炭素よこはま資金ミニ(省エネルギー相談)支援確認申請書兼支援確認書(様式4(ワード:43KB)様式4(PDF:202KB)
    • 予め(公財)横浜企業経営支援財団に提出し、支援確認書の交付を受けること。なお、融資の申込期間は、技術相談を受けた月の属する年度を含む3か年度以内とする。
  2. 設備投資計画書(任意様式)
    • 記載内容には、設備投資の内容及び設備投資による省エネルギー効果を含むこと。

(公財)横浜企業経営支援財団

TEL 045-225-3733

融資対象者4排出量削減効果の根拠が分かる書類(導入設備が掲載された資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」の画面写し等)省エネ型製品情報サイト(外部サイト)(外部サイト)

  • ①中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
  • ②金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
  • ③横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
  • ④金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

取扱金融機関一覧

取扱金融機関一覧

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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