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SDGsよこはま資金

最終更新日 2024年5月1日

目次

  1. 融資条件
  2. 必要書類
  3. 融資を受けるまでの流れ
  4. 融資のご相談・お申込先(取扱金融機関)
  5. 関連ページ
デジタル化等の設備導入等に取り組む方
融資対象者次のいずれかに該当する方
  1. 中小企業庁が認定する経営革新等支援機関の協力を得て、生産性向上に取り組む方
  2. 横浜市信用保証協会によるデジタル化のための提案を受け、設備導入等に取り組む方
  3. (公財)横浜企業経営支援財団の「中小企業デジタル化相談事業」による支援を受け、IoT導入等デジタル化に取り組む方
  4. 独立行政法人情報処理機構(IPA)の「SECURITY ACTION」において、二つ星を宣言した方
  5. 横浜市が認定した先端設備等導入計画に従って先端設備等の導入に取り組む方
資金使途

運転資金及び設備資金

融資額2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10年超15年以内 1.8%以内
15年超20年以内 2.0%以内

融資期間

融資対象者1~4:運転資金7年以内、設備資金20年以内(据置12か月以内を含む)
融資対象者5:運転資金7年以内、設備資金15年以内(据置12か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.20~1.65%(0.25%助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)

必要書類

下部ページをご覧ください


Y-SDGSなど持続可能な成長に向けた認証等を受けた方
融資対象者次のいずれかに該当する方
  1. 【横浜市SDGs認証制度“Y-SDGs”】において、標準、上位、又は最上位の認証を受けた方
  2. 【横浜型地域貢献企業】の認定を受けた方
  3. 【横浜知財みらい企業】の認定を受けた方
  4. 【横浜グランドスラム企業表彰】を受けた方
資金使途運転資金及び設備資金
融資額2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10年超15年以内 1.8%以内
15年超20年以内 2.0%以内

融資期間

運転資金7年以内 設備資金20年以内
(据置12か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

融資対象者1~3:0.20~1.65%(0.25%助成)
融資対象者4:事業者負担ゼロ(全額助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)

必要書類

下部ページをご覧ください


人材の確保や就労環境向上等に取り組む方
融資対象者

次のいずれかに該当する方

  1. 従業員の就労環境向上のための設備投資を行う方(市内設備に限る)
  2. 【よこはまグッドバランス企業(旧よこはまグッドバランス賞)】に認定されている方
  3. 【横浜健康経営認証】において、クラスAA、又はクラスAAAに認証されている方
  4. 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、国に届出を行った方
  5. 横浜市民である30歳以上の女性を雇用してから1年以内の方
  6. 「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)」第1期の支給決定を受けてから1年以内の方
資金使途融資対象者1:就労環境向上に係る計画の実施に必要な市内設備資金(付随する運転資金を含む)
融資対象者2~6:運転資金及び設備資金
融資額2億8,000万円以内(組合は4億8,000万円以内)
利率(年利)

固定金利
1年以内 0.9%以内
1年超3年以内 1.2%以内
3年超5年以内 1.4%以内
5年超10年以内 1.6%以内
10年超15年以内 1.8%以内
15年超20年以内 2.0%以内

融資期間

融資対象者1:設備資金20年以内(据置12か月以内を含む)
融資対象者2~6:運転資金7年以内 設備資金20年以内(据置12か月以内を含む)

担保必要に応じて担保を付ける
保証料率

0.20~1.65%(0.25%助成)
(助成は融資額5,000万円分を上限)

必要書類

下部ページをご覧ください

  1. 信用保証委託申込書(横浜市信用保証協会所定の様式)
  2. 申込人(個人・法人)及び連帯保証人(※1)の印鑑証明書(※2、3)
  3. 納税証明書(※2)又は領収書の写し(納期の到来している横浜市民税)
  4. 決算書(確定申告書)の写し(原則、直近2期分)
  5. 法人は履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)又は登記情報提供サービスで取得したもの(※2、3)
  6. 許認可事業の場合は許認可証の写し
  7. 設備資金は見積書及びレイアウト・カタログ等の写し

※1 連帯保証人が必要となる場合
※2 証明書は3か月以内の最新のもの
   納税証明書はオンラインにて取得の申請可能
※3 横浜市信用保証協会申込時は写しで可

1~7に加え、融資条件ごとに必要な書類

デジタル化等の設備導入等に取り組む方
融資対象者必要書類お問合せ先
融資対象者1
  1. 事業計画書(任意様式)
    • 以下の内容を含めること
      • (1) 設備導入等の取組みの概要
      • (2) 資金計画の概要
      • (3) 設備導入等の取組み後の収益予測
      • (4) 協力を得た認定経営革新等支援機関名
  2. 認定経営革新等支援機関が確認できるWebページ画面(写)等
融資対象者3
  1. 事業計画書(任意様式)
    • 事業計画書の記載内容には、設備導入等の取組内容及びデジタル化に資する効果を含めること。
  2. SDGsよこはま資金(中小企業デジタル化相談事業)支援確認申請書兼支援確認書(様式5(ワード:43KB)様式5(PDF:200KB)
    • 予め事業計画書ともに(公財)横浜企業経営支援財団に提出し、支援確認書の交付を受けること。
    • 融資申込期間は、支援確認書が発行された年度を含む3か年度内
(公財)横浜企業経営支援財団
TEL 045-225-3733
融資対象者4
  1. 「【SECURITY ACTION】申込受理のご連絡」(ロゴマーク(二つ星)使用の手続きが完了した旨のメール)の写し
    • 手続きが完了した月の属する年度を含む3か年度以内のもの
  2. 公開している情報セキュリティ基本方針(写)
IPA「SECURITY ACTION」ページ(外部サイト)
融資対象者5
  1. 認定先端設備等導入計画に係る認定書(写)
    • 認定を受けた月の属する年度を含む3か年度以内のもの
  2. 認定先端設備等導入計画(写)
横浜市経済局ものづくり支援課
TEL 045-671-3490

Y-SDGsなど持続可能な成長に向けた認証等を受けた方
融資対象者必要書類お問合せ先
融資対象者1

Y-SDGs認証通知書(写)又はWebページ画面(写)等、認証事業者であることがわかる書類
※ 認証期間の定めがあるものについては証期間中のもの

横浜市脱炭素・GREEN×EXPO推進局SDGs未来都市推進課

融資対象者2

認定書(写)又はWebページ画面(写)等、認定企業であることがわかる書類
※ 認定期間の定めがあるものについては認定期間中のもの

(公財)横浜企業経営支援財団
TEL 045-225-3714
融資対象者3

認定書(写)又はWebページ画面(写)等、認定企業であることがわかる書類
※ 認定期間の定めがあるものについては認定期間中のもの

(公財)横浜企業経営支援財団
TEL 045-225-3733
融資対象者4

横浜グランドスラム企業表彰状(写)又はWebページ画面(写)等、横浜グランドスラム企業であることがわかる書類
※ 表彰を受けた月の属する年度を含む3か年度以内のもの

横浜市経済局中小企業振興課
TEL 045-671-4236

人材の確保や就労環境向上等に取り組む方
融資対象者必要書類お問合せ先
融資対象者1

設備投資計画書(任意様式)
※ 設備投資計画書の記載内容には、設備投資の内容及び就労環境向上に資する効果を含めること。

融資対象者2

認定書(写)又はWebページ画面(写)等、横浜グッドバランス企業であることがわかる書類
※ 認定期間の定めがあるものについては認定期間中のもの

横浜市政策経営局男女共同参画推進課
TEL 045-671-2017
融資対象者3

横浜健康経営認証 認証通知書(写)又はWebページ画面(写)等、認証を受けた事業所であることがわかる書類
※ 認証期間の定めがあるものについては認証期間中のもの

横浜市健康福祉局健康推進課
TEL 045-671-2454
融資対象者4

厚生労働省の受理印が捺印された届出書(写)
※ 受理された月の属する年度を含む3か年度以内のもの

厚生労働省「女性活躍推進法特集ページ」(外部サイト)
融資対象者5
  1. 被雇用者に係る健康保険・厚生年金保険資格取得確認通知書(写)
  2. 被雇用者に係る雇用保険被保険者資格取得確認通知書(写)

※ 個人情報保護の観点から対象確認に要する部分以外を黒塗りにする。
※ どちらか直近の資格取得日にて確認する。

融資対象者6
  1. SDGsよこはま資金(特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代))資格申告書(様式6(ワード:44KB)様式6(PDF:205KB)
  2. 特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代安定雇用実現コース)第1期 支給決定通知書(写)(※)

※ 個人情報保護の観点から対象確認に要する部分以外を黒塗りにする。

厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金(就職氷河期世代)」ページ(外部サイト)

  1. 中小企業者は、お取引のある又は最寄りの金融機関に、融資の相談・申込みを行います。
  2. 金融機関は、融資の審査後、横浜市信用保証協会に保証を依頼します。
  3. 横浜市信用保証協会は、保証の審査後、保証を決定します。
  4. 金融機関は融資を実行します。

※横浜市中小企業融資制度の利用にあたっては、金融機関、横浜市信用保証協会の審査があります。
また、各資金の記載内容は概要をお知らせすることを目的としたもので、一切の融資実行・保証承諾をお約束するものではありません。

取扱金融機関一覧
信用金庫

かながわ・川崎・さわやか・芝・湘南・城南・世田谷・横浜

銀行

阿波・神奈川・きらぼし・群馬・静岡・静岡中央・スルガ・大光・第四北陸
東日本・北陸・みずほ・三井住友・三菱UFJ・山梨中央・横浜・りそな

政府系金融機関商工組合中央金庫

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このページへのお問合せ

経済局中小企業振興部金融課

電話:045-671-2592

電話:045-671-2592

ファクス:045-664-4867

メールアドレス:ke-kinyu@city.yokohama.jp

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