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サーキュラーエコノミーplus(横浜版地域循環型経済ビジョン)

最終更新日 2025年6月30日

『サーキュラーエコノミーplus』(横浜版地域循環型経済ビジョン)

背景・課題

横浜市では、近年、社会経済情勢や地球環境の変化によって、これまでにない形で、市民の皆様の生活課題や都市環境に関する問題が、複雑化・深刻化しています。
例えば、こども・若者では不登校やひきこもり、子育て世代では、虐待やネグレクト、育児不安、氷河期世代では生活困窮や将来への不安、シニア世代ではいざというときの身寄りなし問題など、「社会的不安の増大と孤独・孤立化」の問題が、あらゆる世代において顕在化しています。
一方で、超高齢・人口減少社会が進む中で、空き家、空き店舗、休耕地、廃校の増加、公共交通網の脆弱化、水道・下水道など公共施設の老朽化など市民の皆様の日々の暮らしを支える「生活インフラの持続可能性の危機」も指摘され始めています。
また都市化による生物多様性の消失、気候変動による自然災害の頻発や甚大化などの「地球規模の環境危機」に起因する課題も顕在化し、これらの課題が、相互に影響を及ぼしあいながら、絡まり合い、市民生活を脅かしています。
上記の課題は、一つの側面だけから解決しようとしても難しく、市民の皆様のライフスタイルやライフサイクルの変化に相応しい形で、既存の生活インフラの有効活用を行い、社会経済活動のあり方を環境危機に適応したサーキュラーな形に変えて行き、それぞれの課題解決のための取組を有機的に結びつけながら新たな解決策を生み出して行く必要があります。
そのための羅針盤であり、ビジョンが「サーキュラーエコノミーplus」です。

サーキュラーエコノミーplusとは

SDGsの17の目標の全てをバランス良く達成するために、環境・経済・社会の調和による持続可能な発展と市民のウェルビーイングの実現を公民連携で目指すビジョンです。

このビジョンによって、「循環社会」の実現を目指す「ローカル・フォー・ローカル」と「サステナブルデベロップメント」に加え、「共生社会」の実現を目指す「パラレルキャリア・ディーセントワーク」と「ヘルスプロモーション」の各分野における公民連携の実践を、地域に根差した持続可能な経済活動を推進するという視点から、結び付け、融合させて行きます。

「サーキュラーエコノミーplus」
「サーキュラーエコノミーplus」が掲げる4つの重点領域

    ▲サーキュラーエコノミーplusプロジェクト

サーキュラー・エコノミーplus推進に向けた体制づくり

サーキュラーエコノミーplusを推進するため、市内各地でこどもから高齢者まであらゆる世代が参画しながら取組を進めています。またこの取組は、リビングラボや共創ラボ、よこはま未来の実践会議などを通じて、商店会や自治会・町内会、地元企業、NPO、学校教育機関など多様な民間主体が行政と連携しながら、「オール横浜」で推進されています。
本市では、このようなオール横浜での共創の体制づくりを通じて、仲間を増やし、次々と解決策を打ち出し、実行していくことで、市民の皆様ひとり、一人のウェルビーイングを実現していくことを目指しています。

サーキュラー・エコノミーPlus(横浜版地域循環型経済)推進に向けた体制づくり
多様な民間主体との共創による体制づくり

サーキュラー・エコノミーplus推進へ向けた具体的な取組

多様な民間主体と行政が連携したサーキュラー・エコノミーplusの取組には以下のような事例があります。


 ▲養蜂と園芸・フラワーループプロジェクト
 

 ▲横浜オリーブプロジェクト 耕作放棄地の有効活⽤及びキャリア教育編
 

 ▲横浜オリーブプロジェクト 農業と福祉編
 

 ▲京急沿線プロジェクト
 

 ▲⽵⼭団地プロジェクト
 

サーキュラーエコノミーplusの取組の発表・発信の場

公民連携による「サーキュラーエコノミーplus」の取組については、「サーキュラーエコノミーplus×EXPO」の開催などを通じて、市内外に発信しています。

 ▲「サーキュラーエコノミーplus×EXPO」持続可能な未来に向けて


※このページの動画は、企業版ふるさと納税を活用させていただき、作成しています。

このページへのお問合せ

政策経営局共創推進室共創推進課

電話:045-671-4391

電話:045-671-4391

ファクス:045-664-3501

メールアドレス:ss-kyoso@city.yokohama.lg.jp

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ページID:724-275-181

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