【公募型プロポーザル】令和７年度居住促進プロモーションに係る広告掲載業務委託

今後掲載予定

応募の資格を有する者は、次の全ての要件を満たす者とする。

1. 「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した時点で、令和５・６年度の横浜市一般競争入札有資格者名簿に登載され、営業種目「広告」「イベント企画運営等」または「その他の委託等」の登録がある者。
2. 過去５年間（令和２年４月１日から令和７年３月31日まで）に、広告企画立案及び掲載の受注実績があること。
3. 「参加意向申出書（第１号様式）」を提出してから受託候補者の特定までの間において、「横浜市指名停止等措置要綱（平成16年４月１日制定）」の規定による停止措置を受けていない者。
4. 履行期間満了まで、業務を履行できる者。
5. 銀行取引停止処分を受けていない者。
6. 横浜市暴力団排除条例第２条に規定する暴力団等と関係を有しない者。
7. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４に該当していない者。
8. 破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされていない者。
9. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく再生手続き開始の申立、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で、履行不能に陥る恐れがないと本市が認めた者を除く。）でないこと。
10. 宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者。

1. 日時 ３月10日（月曜日）から３月14日（金曜日）のいずれか１日30 分程度（予定・質疑応答含む）
2. 実施場所 本市が指定する場所（横浜市内）
3. 実施方法 ヒアリング時は提案書を使用し、口頭・紙資料にて説明を行うものとする。なお、資料の変更・追加は認めない。
4. 機材等 ノートパソコンの持込み可。プロジェクターは不可。
5. 出席者 ３名以下 ※必要最小限としてください。
6. その他 時間・場所等の詳細については、別途通知する。

1. 参加意向申出書（第１号様式） １部
2. 誓約書（手続関係様式１） １部
3. 委託業務経歴書（手続関係様式２） １部

詳細は、「関連資料」に掲載の「提案書作成要領」の「５ 参加に係る手続き」をご確認ください。

横浜市政策経営局広報戦略・プロモーション課 有賀・東
〒231-0005 横浜市中区本町６－50－10 横浜市役所９階
電話番号 045-671-3680
E-mail ss-promotion@city.yokohama.lg.jp

電子メール（PDF データで添付）
≪注意事項≫
・メール件名は下記のとおりとする。
【参加意向申出書】令和7年度居住促進プロモーションに係る広告掲載業務委託（貴社の社名）
・メール本文に、 貴社の社名、所在地、代表者職氏名、連絡担当者所属・氏名・電話番号・メールアドレスを明記すること。
・ メール送信後、必ず電話により到達確認を行うこと。提出期限を過ぎた場合は受け付けない。

令和７年１月20日（月曜日）12時（正午）まで（必着）

• 実施要領等（PDF：14,880KB）（実施要領、業務説明資料、提案書作成要領）
• 提出様式（ワード：38KB）（参加意向申出書、委託業務経歴書、誓約書、辞退届、質問書、提案書、提案書作成要領・別紙１書類番号⑥、別紙３、別紙４）
• 【提出不要】提出物チェックリスト（ワード：20KB）（参加手続き・提案書提出）

本要領等の内容について疑義のある場合は、「質問書（手続関係様式４）」を提出すること。質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全ての事業者に通知する。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要である。

1. 提出期限 令和７年１月30 日(木曜日)12 時まで（必着）
2. 提出方法 「参加意向申出書」と同じ　メール件名は次のとおりとする。【質問書】令和７年度居住促進プロモーションに係る広告掲載業務委託（貴社の社名）
3. 回答送付日 令和７年２月５日(水曜日)まで
4. 回答方法 電子メール ※質問なしの場合は送信なし

１.提案資格確認結果の通知
「参加意向申出書（第１号様式）」を提出した全ての事業者に、「提案資格確認結果通知書（第２号様式）」を電子メールにより通知する。
ア 通知日 令和７年１月23 日(木曜日)
イ その他
・提案資格を満たす者には、「プロポーザル関係書類提出要請書（第６号様式）」を併せて電子メールにより送付する。
・提案資格が認められなかった旨の通知を受けた者は、書面によりその理由の説明を求めることができる。なお、書面は本市が通知を発送した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く５日後の17 時までに、「参加意向申出書（第１号様式）」提出先まで提出すること。本市は、上記の書面を受領した日の翌日起算で、行政機関の休日に関する法律により定められる休日を除く５日以内に、説明を求めた者に対して書面により回答する。

２.提出要請
提案書は【別紙１】「提案書の提出について」に基づき、所定の様式等で作成すること。

1. 提出期限 令和７年２月17 日(月曜日)15 時まで（必着）
2. 提出方法 持参又は郵送
3. 提出書類

ア .提案書（第５号様式） １部
イ .提案書類①～⑯ 10セット（紙出力、１セットずつダブルクリップ留め）
※⑮-2、⑯については、10セットに含めず１部のみ提出すること。
ウ .データ １部（DVD-R） ※PDF化できるデータは全てPDF形式とすること。
≪注意事項≫
・手書きで記載する場合は、全て消えないボールペンで記載すること（鉛筆書き、消えるボールペンの使用不可）。
・提出期限を過ぎた場合は受け付けない。ただし、配送業者に起因する事由により到着が遅れた場合は、その証明をもって受け付ける。
・郵送の場合は、封筒等に「提案書在中」と記載すること。また、発送後に必ず提出先に電話連絡を行うこと。
・持参する場合は、事前に電話連絡の上、平日の９時から12 時、または13 時から17 時の間に提出すること。

なし

発注担当課と同じ