【特定結果及び契約結果】【公募型プロポーザル】WEBマーケティングを活用した横浜市ふるさと納税プロモーション業務委託

特定結果及び契約結果（PDF：299KB）

　本プロポーザルの提案資格を有する者は、次に掲げる条件を全て満たす者とします。
(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において次に掲げる種目の細目の全てに登録を認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
ア　種目「316：コンピュータ業務」の細目「G：ホームページ作成」
イ　種目「320：各種調査企画」の細目「B:コンサルティング（建設コンサルタント等を除く）」
ウ　種目「323：広告」の細目「C：ウェブ」
※「令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）」の最終申請は、令和６年11月29日（金曜日）午後５時までです。申請を希望する場合は、期限に留意のうえ手続きを行ってください。
　＜参考＞ヨコハマ・入札のとびら
　http://keiyaku.city.yokohama.lg.jp/epco/keiyaku/index.html（外部サイト）
(3) 令和６年12月20日から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 過去５か年（令和元年度から令和５年度まで）の間に、次のいずれかの業務請負実績を有する者であること。
ア　ＷＥＢマーケティング、コンサルティング業務
イ　ＥＣサイトの運営業務（ただし、年商20億円以上の法人に限る。）又はふるさと納税による寄附受入額が年間20億円以上の地方公共団体のポータルサイト運営業務
ウ　検索連動型広告の運用業務

提案に対する審査は二段階とします。一次審査では提案書に基づく書類審査により二次審査の対象となる５者程度の提案者を選定します。二次審査ではヒアリングを実施し、最も優れた提案を行った者を候補者として選定します。
(1) 一次審査の結果について
提案書を提出した者のうち、一次審査を通過した者には一次審査結果通知書を交付し、特定しなかった者には結果通知書を交付します。
ア　交付予定日
令和７年２月17日（月曜日）（予定）
イ　交付方法
電子メール（PDF等のデータ）で交付
(2) 二次審査について
ヒアリング実施日時 令和７年２月19日（水曜日）（予定）
詳細時刻、実施場所等については別途通知

参加意向申出書（様式１）及び付属書類

〒231-0005
横浜市中区本町６丁目50番地の10 横浜市役所９階
横浜市政策経営局財源確保推進課　　担当 牧野、本間
電話番号：045-671-4809
電子メールアドレス：ss-furusatosystem@city.yokohama.lg.jp

郵送、持参又は電子メール
電子メールの場合は、送信後、電話にて受信確認を行うこと。
郵送の場合は、簡易書留又は一般書留とし、期限までに到着するように発送すること。
持参の場合は、平日午前９時から正午、午後１時から午後５時までの間に、政策経営局財源確保推進課（横浜市役所９階北側）において、職員に手渡すこと。

令和６年12月20日(金曜日)午後５時まで（必着）

　 １．発注情報詳細（PDF：200KB）
　 ２．「WEBマーケティングを活用した横浜市ふるさと納税プロモーション業務委託　一式」受託候補者選定に係る実施要領（PDF：192KB）
　 ３．提案書作成要領（PDF：535KB）
　 ４．提案書作成要領・別紙２（PDF：223KB）
　 ５．参考見積書作成条件（PDF：181KB）
　 ６．（様式１）参加意向申出書（ワード：21KB）
　 ７．（様式12）質問書（ワード：19KB）
　 ８．（様式５）提案書（ワード：24KB）
　 ９．（様式９）過去５か年の同種・類似業務実績（ワード：20KB）
　 10．（様式10）配置予定者の経歴、業務請負実績等について（ワード：22KB）
　 11．（様式11）参考見積書（エクセル：14KB）
　 12．業務説明資料（PDF：381KB）
　 13．提案書評価基準（PDF：478KB）

本要領等の内容について疑義を抱く場合は、次により質問書（様式12）の提出をお願いします。
なお、質問事項のない参加予定者においては、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限
令和７年１月16日(木曜日)午後５時まで（必着）
(2) 提出先
横浜市政策経営局財源確保推進課
電子メールアドレス：ss-furusatosystem@city.yokohama.lg.jp
(3) 提出方法
電子メール
(4) 回答日及び方法
令和７年１月22日(水曜日)（予定）
提案資格を満たす者であることを確認した全者に対し、参加意向申出書（様式１）に記載の電子メールあてに通知
(5) その他
電話等での問い合わせには応じません。質問内容は明確に記載してください。

令和６年12月26日(木曜日)までに、電子メールで発送

別途、「横浜市ふるさと納税寄附管理等業務委託」に係るプロポーザルを公募中です。この業務委託にかかる募集要項及び業務説明資料等の内容についても十分把握したうえで、企画提案を行ってください。
【公募型プロポーザル方式】横浜市ふるさと納税寄附管理等業務委託　一式
【参考】関連業務について（PDF：109KB）

【その他】
横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：214KB）
横浜市委託に関するプロポーザル方式運用基準（PDF：905KB）

発注担当課と同じ