【契約結果公表】【公募型プロポーザル】令和７年度BIツールを用いたデータ分析環境構築業務委託

契約結果（PDF：404KB）

１．令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等）において、営業種目「316:コンピュータ業務」、細目「A:ソフトウエア開発・改修」「B:システム運用・監視」「C:ハードウエア保守」をすべて登録していること。
２．本年度を含む直近3か年度において、国または地方自治体（政令指定都市、中核市、または都道府県単位）もしくは20万件以上の顧客データを有する民間企業等に対し、BIツールの利活用に向けたデータ収集から分析までの一連の業務、またはその業務支援に係る実績を有していること。
３．地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しないこと。
４．成年被後見人、被保佐人、被補助人及び未成年でないこと。
５．破産法（平成16年法律第75号）に基づき破産手続開始の申立てがなされた者及びその開始決定がされている者でないこと。
６．銀行取引停止処分を受けていないこと。
７．会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申立又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続きの申立がなされている者（更生又は再生の手続開始の決定がなされている者で履行不能に陥るおそれがないと横浜市が認めたものを除く。）でないこと。
８．参加意向申出書の提出期限から受託候補者の特定の日までの期間、横浜市指名停止等措置要綱の規定による指名停止を受けていないこと。

申込は締め切りました

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発注担当課と同じ