小中学校65校への再生可能エネルギー等導入事業の実施事業者を公募型プロポーザルで選定しました

横浜市は「Zero Carbon Yokohama」の実現に向けて、自らの率先行動として、2050年までに市役所全体で消費する全ての電力を再生可能エネルギーに転換します。
この度、小中学校65校を対象に、再エネを地産地消し、平常時の温室効果ガス排出を抑制すると同時に、非常時には地域防災拠点等での防災用電源としても活用することを目的とした、屋根貸し自家消費型スキームによる太陽光発電設備・蓄電池の導入事業（PPA事業）について、実施事業者を公募型プロポーザル方式により選定しました。