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【企業版ふるさと納税専用ページ】高校生の海外留学を支援!横浜市世界を目指す若者応援事業
※市外に本社のある事業者様からの本事業に対する寄附は、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)として税額控除の対象となります。
最終更新日 2025年4月1日
事業の概要・目的について
「横浜市世界を目指す若者応援事業」は、国際社会を舞台に活躍を目指す市内の高校生の留学にかかる留学費用の補助や、留学前後のフォローアップなど、高校生の留学を支援する制度です。
グローバル化が急速に進んだ現代において、横浜市が活力ある都市であり続けるためには、これからの時代を担う若い世代の皆さんの活躍が不可欠です。
高校生というより早い時期に留学することで、英語力をはじめとするコミュニケーション能力や、異なる文化・価値観を理解する力を身につけるのはもちろん、将来的には、国際社会に貢献できる一員に成長するきっかけになることを目指しています。
【詳細はこちらから】
具体的な寄附の活用方法
市内の高校生の海外留学費用に対する補助金として活用させていただきます。
【支援を受け、留学した高校生の声】
“クラスメイトたちとの会話を通し、バックグラウンドの多様性に度々圧倒されるだけでなく、自分は日本人であるというアイデンティティを自分の中で深く意識するようになりました。”
“留学期間は、勉強面、生活面ともに想像以上に充実した日々でした。知り合えた友人たち、先生方は、今後も連絡を取り合うような一生物の私の財産です。この留学を支援してくださった横浜市の皆さま、支えてくださった全ての方々に感謝しています。“
本事業独自の寄附特典
・寄附いただいた皆様に、海外留学を経験した高校生の留学報告会にご招待させていただきます。
・世界を目指す若者応援事業のチラシ・ポスター(PDF:1,889KB)、ウェブサイト「よこはま留学応援navi(外部サイト)」に、寄附いただいた事業者様のお名前を掲載させていただきます。
寄附の手続きの流れ
(1) 寄附の御検討・御相談【事業者様から】
寄附を御検討いただける場合は、下記お問合せ先の国際局政策総務課まで、随時ご連絡ください。詳細について、ご紹介いたします。
(2) 寄附申出内容及び対象事業の事業費確認【横浜市から】
ご相談いただきました、寄附の詳細を確認します。
(3) 企業版ふるさと納税としての受入れの可否について回答【横浜市から】
企業版ふるさと納税としての受入れの可否を事業者様に回答します。
(4) 寄附のお申し出【事業者様から】
「寄附申出書」に必要事項を御記入のうえ、メールにて、以下の担当までご提出ください。
※メールでのご提出が難しい場合は、ご相談ください。
寄附申出書(企業版ふるさと納税用)(ワード:24KB)
【ご送付先】
横浜市 国際局 政策総務課 世界を目指す若者応援事業担当 宛て
TEL:045-671-4700
メール:ki-ouenjigyou@city.yokohama.lg.jp
(5) 寄付金のお支払い方法のご案内【横浜市から】
寄附のお申込みを確認次第、横浜市から事業者様へ、寄附の払込方法をお知らせし、納付書を送付いたします。
所定の金融機関(銀行、ゆうちょ銀行等)でお手続きをお願いします。
(6) 寄附の払込み【事業者様から】
事業者様から横浜市へ寄附金を納付いただきます。
(7) 受領証の交付及び感謝状のお渡し【横浜市から】
寄附をいただいた事業者様に対して受領証を交付します。また、横浜市からご寄附に対する感謝状をお渡しします。
(8) 税の申告手続き【事業者様から】
事業者様は、受領証を用いて、税務署に地方創生応援税制の適用がある旨をご申告いただきます。
(9) 市ホームページで寄附をいただいた事業者名の公表【横浜市から】
ご承諾をいただいた場合のみ、公表させていただきます。
寄附にあたっての主な注意事項
・ 横浜市に本社(地方税法上における主たる事務所及び事業所)が所在する事業者様からの寄附については、本制度の対象となりません。
・1事業者様における1事業あたりの寄附は 最低10万円~となります。
・寄附を行うことの代償として 経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
・ 寄付者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りし、又は収受した寄付金を返還させていただきます。
寄付金の税制度に関するお問い合わせ
法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。
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