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こども青少年局こども福祉保健部こども家庭課
電話:045-671-2390
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ファクス:045-681-0925
メールアドレス:kd-kokatei@city.yokohama.jp
様々な困難に直面している母子家庭等に対し、きめ細かな福祉サービスの展開と自立に向けた支援をするため、平成14年11月「母子及び寡婦福祉法」が一部改正され、その第12条に都道府県等の自立促進計画について規定が設けられました。また、平成15年3月には、都道府県等が策定する自立促進計画の指針となるべき事項を定めた「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」が厚生労働省より示されました。これに基づき、横浜市では、母子家庭等の施策が総合的かつ計画的に展開するよう、平成15年度から5か年間の「自立支援計画」を策定し、計画を推進しています。
最終更新日 2023年10月11日
上位計画である「第2期横浜市子ども・子育て支援事業計画」と期間や取組の整合を図ること、令和2年に改定された国の「母子家庭等及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」(以下:「国基本方針」とします)との整合を図ることの観点から、一部改定のうえ令和6年度末まで2か年延長しました。
「横浜市ひとり親家庭自立支援計画(平成30年から平成34年)」素案を取りまとめ、市民の皆様のご意見を募集しました。
平成29年12月20日(水曜日)から平成30年1月31日(水曜日)
概要版:市民情報センター(市役所内)、区役所広報相談係で配布・閲覧
全体版:こども青少年局こども家庭課(市役所内)で閲覧
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