社会福祉法人による利用者負担軽減について

(１)市民税非課税世帯で以下のアからオに全て該当する方
　ア 収入基準
　　単身世帯で年額１５０万円（世帯員１人増ごとに５０万円を加算した額）以下であること。
　イ 資産基準
　　単身世帯で３５０万円（世帯員１人増ごとに１００万円を加算した額）以下であること。
　ウ 居住用の土地（２００㎡以下）及び家屋以外の不動産を所有していないこと。
　エ 負担能力のある親族等に扶養されていない（家族や親族が本人の扶養控除等を受けていない）こと。
　オ 申請日の属する年度の前年度において介護保険料を滞納していないこと。
(２)生活保護受給者・境界層該当者

軽減実施を申出している社会福祉法人が提供する以下の16サービス
(１) 介護老人福祉施設［特別養護老人ホーム］
(２) 通所介護［デイサービス］
(３) 短期入所生活介護［ショートステイ］（横浜市生活支援ショートステイ事業実施要綱に係るサービスを含む。）
(４) 訪問介護（横浜市在宅生活支援ホームヘルプ事業実施要綱に係るサービスを含む。）
(５) 介護予防短期入所生活介護
(６) 介護予防認知症対応型通所介護
(７) 介護予防小規模多機能型居宅介護
(８) 夜間対応型訪問介護
(９) 認知症対応型通所介護
(10) 小規模多機能型居宅介護
(11) 地域密着型介護老人福祉施設
(12) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
(13) 看護小規模多機能型居宅介護
(14) 地域密着型通所介護
(15） 第１号訪問事業のうち旧介護予防訪問介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）
(16） 第１号通所事業のうち旧介護予防通所介護に相当する事業（自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。）

利用者負担（［Ａ］ 介護保険法の規定により定められた対象サービスに要した費用の10％［Ｂ］食費［Ｃ］居住費）を、確認証に記載された減額割合で軽減します。
※ただし、生活保護受給者については、ユニット型個室・従来型個室を利用した場合の居住費のみ軽減対象。

申請日の属する月の初日から申請日の属する年度の翌年度の７月31日
（申請日の属する月が４月から７月の間である場合は、当該年度の７月31日）まで。
助成期間は最長１年で、毎年７月末には期限が切れてしまいます。助成期間終了後も引き続き助成を受けようとする場合は、更新手続きが必要です。
更新申請期間：6月1日から8月31日まで
※毎年４月時点で該当の確認証をお持ちの方については、６月中旬頃までに横浜市より年度更新のお知らせを郵送でお送りいたします。
　４月以降に申請書を送付された方は、再度8月1日からの確認証の申請が必要です。

申請方法は電子申請システム（外部サイト）もしくは郵送からお選びいただけます。

横浜市の電子申請システム（外部サイト）よりご申請いただけます。
社会福祉法人による利用者負担軽減電子申請フォーム（外部サイト）

下記より申請書をダウンロードしご記入の上、その他申請書類を揃え 健康福祉局高齢施設課宛に 郵送でご提出ください。
※区分により提出書類が異なりますので、ご注意ください。

■提出書類（生活保護受給者・境界層該当者）
　・社会福祉法人による利用者負担軽減申請書（第３号様式）
　1⃣（令和6年8月1日から令和7年7月31日分（PDF：217KB））
　2⃣（令和7年8月1日から令和8年7月31日分）※申請受付期間は令和７年６月からとなります。

■提出書類（市民税非課税世帯の方）
　・社会福祉法人による利用者負担軽減申請書（第３号様式）
　1⃣（令和6年8月1日から令和7年7月31日分（PDF：217KB））
　2⃣（令和7年8月1日から令和8年7月31日分）※申請受付期間は令和７年６月からとなります。
　・収入・資産状況申告書兼同意書（第４号様式）（PDF：232KB）
　・申請日の属する年の１年間の収入見込額が分かる書類の写し（年金振込通知書や事業収入証明関係書類等／世帯全員分）
　・資産が分かる書類の写し（預金通帳の最新の残高のページ等／世帯全員分）

【申請書送付先】
〒231-0005
横浜市中区本町６－50－10
横浜市役所健康福祉局高齢施設課 社福軽減担当　宛

・社会福祉法人による利用者負担軽減事業実施要綱（PDF：976KB）

・横浜市介護保険総合案内パンフレット（ハートページ）「サービスの利用者負担について」
・社会福祉法人による利用者負担軽減関連資料「実施の手引き」※事業者向け