横浜市がん対策推進企業助成金

・本店または本社が横浜市内に所在すること。
・横浜市内の事業場に衛生管理者を選任していること。
・会社法に定める法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等（法人税法別表第２、別表第３に該当する法人）、労働者協同組合法に規定する労働者協同組合であること。

・就業規則改正コース【必須】
　従業員のがん検診受診のための有給休暇やがん等の治療と仕事の両立支援を目的とした就業規則の改正
・職域がん検診受診推進コース
　がん検診受診費用の一部負担または定期健康診断へのがん検診検査項目の追加
助成金額は各コース５万円とし、10万円が上限です。
本助成制度に申請する場合は就業規則改正コースへの申請は必須です。
対象事業は申請年度内に実施が必要です。

申請は１年度内に１回のみとし、申請した年度の翌年度から５年間は新たな申請はできません。

必要書類を揃え、交付申請フォームより申請してください。

令和７年７月14日９時から令和７年10月31日23時59分（必着）
先着順。予算の上限に達し次第終了します。

交付申請フォームに必要事項を入力のうえ、以下の書類を添付してください。　
・横浜市内事業場で従事する衛生管理者の衛生管理者免許証の写し
※複数の衛生管理者を選任している場合は１人分の免許証の写しを提出してください。
・企業・団体の概要が分かる資料（法人番号がない場合のみ）
例　パンフレット、登記事項証明書、定款　など

参考　申請様式
・横浜市がん対策推進企業助成金交付申請書（第１号様式）（ワード：19KB）
・就業規則改正計画書（第１号様式別表１）（エクセル：42KB）
・職域がん検診受診推進計画書（第１号様式別表２）（エクセル：12KB）

横浜市電子申請システムはこちらのページからアクセスください。７月14日９時から申請することができます。　
横浜市がん対策推進企業助成金交付申請フォーム（外部サイト）
申請書イメージの赤字部分について申請フォームで入力を行います。
申請書イメージ（PDF：230KB）

横浜市電子申請システムを初めて利用する場合は利用者情報登録が必要になります。
操作マニュアル（外部サイト）

必要書類を対象事業完了後60日以内又は翌年度４月末日のいずれか早い日までに提出してください。

・横浜市がん対策推進企業助成金実施状況報告書（第５号様式）（ワード：22KB）
　記載例　横浜市がん対策推進企業助成金実施状況報告書（PDF：255KB）
・労働基準監督署に提出した就業規則の及び変更届の写し
・就業規則の新旧対照表（就業規則・既定の附則に追加箇所が記載されている場合は省略可）

職域がん検診受診推進コースに申請する場合は上記書類加えて
がん検診に関する医療機関等の契約書、社内制度が分かる書類、受診実績の分かる書類等の従業員のがん検診の受診費用負担または健康診断によるがん検診の実施が分かる書類を提出してください。

よくある質問一覧（PDF：96KB）

横浜市がん対策推進企業助成金交付要綱（PDF：656KB）

治療と仕事の両立支援に関する就業規則の規定例集を神奈川産業保健総合支援センターが公開しています。
就業規則の改正に関して神奈川産業保健総合支援センターに相談することができます。
治療と仕事の両立のための就業規則　規定例集（ワード：991KB）
神奈川産業保健総合支援センターウェブサイト（外部サイト）

がん検診受診のための就業規則規定例集はこちら
がん検診　就業規則規定例集（ワード：15KB）

がん治療と仕事の両立に向けて