低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業

横浜市では、低所得の妊婦の方が、妊娠判定を受けるための初回産科受診の費用を助成します。

・市販の妊娠検査薬で陽性を確認した方
・初回産科受診日において本市に住所を有する住民税非課税世帯に属する妊婦又は当該世帯と同等の所得水準であると認められる妊婦
　※生活保護世帯は、対象外です。
　※初回産科受診日が令和６年２月19日以降の方が対象となります。

初回産科受診における受診費用
（ただし、妊娠１回につき１回に限り、10,000円を上限とします。）
※初回産科受診における受診費用は、保険外診療のものをいい、診察及び検査に係る費用です。
　保険診療による一部自己負担金は対象となりません。

・市民税非課税世帯に属すること又は当該世帯と同等の所得水準であることを証する書類（例：令和５年度の世帯全員分の非課税証明書）
・産科医療機関が発行する領収書の写し等の診察の費用がわかる書類
・妊娠と診断されたことがわかるもの（例：母子健康手帳の表紙）

ご申請いただく前に、上記対象者に該当するか確認していただき、
対象となる場合は、電子申請（外部サイト）（外部サイト）をしてください。
※横浜市電子申請システムを利用する際は、利用者登録が必要になります。

なお、電子申請前に必要書類の写真を撮っておくと、手続きがスムーズです。
書面での申請をご希望される方や住民税非課税世帯と同等の所得水準の方は、下記地域子育て支援課にご連絡ください。
手続き方法を別途ご案内します。

初回産科受診日から起算して１年間
（１年後の応当日の前日まで）