児童扶養手当

令和６年11月から「第３子以降の児童に係る加算額の引上げ」及び「全部支給及び一部支給に係る所得制限限度額の引上げ」が行われます。

この制度は、父母の離婚などで、父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

手当を受けるには、お住まいの区の区役所こども家庭支援課の窓口で次の書類を添えて請求を行う必要があります。まずは、お住まいの区の区役所こども家庭支援課にご相談ください。

児童扶養手当の認定を受けた方は、ひとり親家庭等医療費助成も認定される場合があります。
なお、ひとり親家庭等医療費助成は申請を受理した日によって開始日が変わりますので、お早めにお住まいの区の区役所保険年金課にご相談ください。
詳しくはひとり親家庭等医療費助成をご覧ください。

日本国内に住所があって、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、又は20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある者）を監護している母、父、又は、母もしくは父に代わって児童を養育している人（養育者）が、児童扶養手当を受けることができます。
＜支給要件＞

1. 父母が婚姻を解消した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けている児童
7. 父又は母が1年以上拘禁されている児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童
9. 父・母ともに不明である児童

（注）母又は養育者の場合、平成10年4月1日以前に上記＜支給要件＞に該当しているときは、請求することができません。

下記以外にも支給されない場合がありますので、必ず事前にご相談ください。

• 請求者及び児童が、日本国内に住所を有しないとき。
• 児童が児童福祉施設などに入所したり、里親に委託されたとき。
• 父又は母が婚姻の届け出はしなくても、事実上の婚姻関係（内縁関係など）があるとき。

所得額及び支給対象となる児童数により、手当月額は異なります。

一部支給の場合は次の計算式により計算します。（10円未満四捨五入）

• 児童１人のときの月額＝45,490（注１）－（受給資格者の所得額（注２）―所得制限限度額（注３））×0.0243007（注４）

＜平成28年８月分から、児童２人以上の場合の加算額にも一部支給が導入されました。＞
計算式は、次のとおりです。（10円未満四捨五入）

• 児童２⼈⽬の加算額＝10,740（注１）―（受給資格者の所得額（注２）―所得制限限度額（注３））×0.0037483（注４）
• 児童３⼈⽬以降の加算額＝6,440（注１）−（受給資格者の所得額（注２）―所得制限限度額（注３））×0.0022448（注４）

• （注1）計算の基礎となる45,490円、10,740円、6,440円は、固定された金額ではありません。物価変動等の要因により、改正される場合があります。
• （注2）受給資格者の所得額とは、就労等による所得の額から諸控除を引き（「所得の制限はありますか？」の表「所得から差し引ける諸控除」を参照）、受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算したものになります。
• （注3）所得制限限度額表の「父、母又は養育者」欄の「全部支給の所得制限限度額」の金額です。（扶養親族等の数に応じて、限度額がかわります。）
• （注4）所得制限係数である「0.0243007」、「0.0037483」、「0.0022448」は固定された係数ではありません。物価変動等の要因により、改正される場合があります。

公的年金等の受給額が児童扶養手当の受給額を下回っている場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。
児童扶養手当を受給するためには、お住まいの区の区役所こども家庭支援課で手続きが必要です。

受給資格者、配偶者及び扶養義務者の前年（１月から９月までに請求した場合は前々年）の所得が下表の限度額を超えている場合、手当の全部、又は一部が支給停止になります。

• 長期及び短期の譲渡所得がある方については、特別控除後の金額で計算します。
• 所得額は給与所得者の場合、給与所得控除後の額です。
• 受給資格者が父又は母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　※養育費について
　　養育費とは次の要件のすべてに当てはまるものをいいます。
　　１. 受給者が母である場合には、児童の父、受給者が父である場合には児童の母が支払ったものであること。
　　２. 受給者が母の場合は母又は児童、受給者が父の場合は父又は児童が受け取ったものであること。
　　３. 父から母又は児童に支払われたもの、母から父又は児童に支払われたものが金銭、有価証券（小切手、手形、株券、商品券な
　　　　ど）であること。
　　４. 父から母又は児童への支払方法、母から父又は児童への支払方法が、手渡し（代理人を介した手渡しを含みます。）、郵送、
　　　　母、父又は児童名義の銀行口座への振込であること。
　　５. 「養育費」、「仕送り」、「生活費」、「自宅などローンの肩代わり」、「家賃」、「光熱費」、「教育費」など児童の養育に
　　　　関係のある経費として支払われていること。

• 扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める者（直系血族及び兄弟姉妹）です。
• 所得申告で、扶養親族として申告されている16歳未満の方も扶養親族等の数に含まれます。
• 下表の諸控除があるときは、その額を所得額より差し引いて制限額と比べてください。

• 配偶者・扶養義務者に老人扶養親族がある場合、60,000円が控除されます。

（扶養親族が２人以上あり、うち老人扶養親族がある場合、老人1人につき60,000円）

（扶養親族が老人扶養親族のみの場合は１人を除いた１人につき60,000円）

• 「老人控除対象配偶者」・「特定扶養親族及び控除対象扶養親族」は、父、母又は養育者のみ適用されます。
• 「控除対象扶養親族」とは、前年の12月31日時点で16歳以上19歳未満で一定の要件を満たした方をいいます。
• 「寡婦控除」・「ひとり親控除」は、養育者・扶養義務者・孤児等の養育者のみ適用されます。
• 「定額の控除」とは、社会保険料の相当額として一律に8万円が受給資格者の所得額から控除されます。

1. 父又は母である受給資格者に対する手当は、手当の支給要件に該当した月の初日から７年を経過したとき、又は、支給開始月の初日から５年を経過したときは、手当の額が２分の１になります。（認定請求をした日に３歳未満の児童を監護する受給資格者については、児童が満３歳に達した月の翌月の初日から起算して５年を経過したとき手当の額が２分の１になります。）　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　 　　 　ただし、適用除外事由に該当し、期限内に届出書等を提出すれば減額されません。
2. 対象になる方には、個別に案内をお送りしますので、必要な手続をしてください。

手当を受けるには、お住まいの区の区役所こども家庭支援課の窓口で次の書類を添えて請求を行い、市長の認定を受けた後、支給されます。

【必要な書類】
下記以外にも書類が必要となる場合がありますので、必ず事前にご相談ください。

1. 請求者と対象児童の戸籍謄・抄本　※交付日から１か月以内のもの
2. 請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し（続柄・本籍が分かるもの） ※交付日から１か月以内のもの
3. 請求者、配偶者及び扶養義務者の前年（請求日が１月～９月の場合は前々年）の所得証明書※交付日から１か月以内のもの　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（令和６年７月１日から10月31日の間に新規認定請求を行う場合は、認定請求書とあわせて、令和６年度（令和５年分）の所得状況届の提出が必要です。）
4. 預貯金通帳（普通口座で請求者本人名義のものに限ります）
5. 請求者の個人番号が確認できるもの（次のうちいずれか）

• 請求者本人の個人番号カード
• 請求者本人の個人番号通知カード
• 請求者本人の個人番号の記載された住民票の写し又は住民票記載事項証明書

6. 請求者が本人であることを確認できるもの（次のうちいずれか）

• 請求者本人の個人番号カード
• 自動車運転免許証
• パスポート
• 在留カード
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳
• 健康保険証
• 年金手帳
• その他の本人確認書類（詳しくはお問い合わせください）

個人番号カードは、５と６の確認が一枚で行えます。
６の書類のうち、顔写真の付いていないものについては、２種類の提示が必要です。

また、請求書に児童・配偶者・扶養義務者の分の個人番号も記載する必要がありますので、必ず事前に確認してください。

外国人の方の必要書類については上記と異なる場合がありますので、お問い合わせください。

請求をした後、又は手当が支給されてから住所、氏名、世帯状況及び支払金融機関等の変更がありましたら必ず届出をしてください。
届出がされない場合、児童扶養手当の支給が、遅れることがあります。

児童扶養手当は、指定した金融機関の口座へ、前２か月分を１・３・５・７・９・11月の年６回振り込みます。
児童扶養手当の振込日は、上記各支払月の11日となっています。
（ただし、11日が金融機関の休業日に当たる場合はその直前の営業日です。）

• 審査・認定をしてからの支給となりますので、振込月が遅れる場合があります。
• 認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です。

現況届が提出されないと、11月以降の手当を受けることができません。
また、2年間現況届が未提出の場合、受給資格がなくなりますので注意してください。

バス・地下鉄等特別乗車券
ＪＲ通勤定期割引
ひとり親家庭等医療費助成

• ニュー福祉定期貯金・新福祉定期預金

定期預貯金の利率に一定の比率が加算されます。
手続きには児童扶養手当証書と印鑑が必要です。
金融機関によって取扱いが異なりますので、詳しくは各金融機関にお問い合わせください。

現況届処理期間中など、有効な児童扶養手当証書をお持ちでない場合は、「証書保管証明書」を発行することができます。

「証書保管証明書」で手続き可能かどうかは、金融機関におたずねください。

※申請者の状況によって必要となる様式は異なります。また、申請書のほかに添付資料が必要な場合があります。まずは、お住まいの区の区役所こども家庭支援課にご相談ください。