令和６年３月１日から戸籍制度が変わりました。

これまで戸籍届書等を本籍地以外へ提出された場合に、受理した市区町村は届書を本籍地へ郵送していましたが、令和６年３月１日から法務省が運用する戸籍情報連携システムを介してデータの送受信をすることになりました。
国のシステムにおいて、届出データの送信に不具合が生じた際は、横浜市においても届出にかかる戸籍への記載処理や本籍地へのデータ送信が遅延する場合があります。
ご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、ご理解いただきますようお願いします。
＜参考＞法務省によるデータ送信の不具合に関する情報等
同省のWebページ（外部サイト）

　令和６年３月１日から、法務省が運用する戸籍の副本参照システムを介して、本籍地以外の市区町村窓口でも、戸籍証明書等を請求（広域交付）できるようになりました。
国のシステムにおいて、不具合が生じた際は、横浜市外に本籍のある戸籍証明書は発行しづらい状況になり、一部の証明書については、交付までにお時間をいただく場合がございます。
そのため、後日のお渡しとなることや、窓口の混雑状況によっては、受付時間に変更がある場合がございます。
　ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。

本市では、国の通知による当面の間の対応として、土曜日開庁では横浜市外の戸籍証明書の取扱いを見合わせています。ご迷惑をおかけし、大変申し訳ございません。

令和６年３月１日から、戸籍法の一部を改正する法律（令和元年法律第１７号）が施行され、以下のことができるようになります。

・戸籍証明書等の広域交付
　横浜市外の戸籍証明書等を請求できるようになります。
　【お知らせ】当面の間の取扱いについて
・戸籍届出時に戸籍証明書等の添付不要
　婚姻届や転籍届などの届出時に戸籍証明書等の添付が不要になります。

法務省：戸籍法の一部を改正する法律について（令和６年３月１日施行）（外部サイト）

法務省：戸籍証明書等の広域交付制度に関するイメージキャラクター「コセキツネ」

国からの通知により、当面の間、発行の際は、本籍地の市区町村に確認する必要があります。そのため、発行に長時間要し、後日のお渡しとなることもあります。この場合、請求された方が再度、窓口へ来庁していただく必要がありますので、ご了承ください。

• 戸籍全部事項証明書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
• 除籍全部事項証明書、除籍謄本、改製原戸籍謄本

• 本人、配偶者
• 父母、祖父母など（直系尊属）
• 子、孫など（直系卑属）

有効期限内の運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等、官公署発行の顔写真付き証明書を窓口にお持ちください。
※本人確認を厳格に行うため、健康保険証、年金手帳などの本人確認資料では請求できません。

• 電算化されていない一部の戸籍・除籍など本籍地でしか取り扱えない証明書があります。
• 個人事項証明書、一部事項証明書は請求できません。
• 戸籍の附票、戸籍諸証明（独身証明書、身分証明書等）はこれまでどおり、本籍地の自治体にご請求ください。

令和６年３月１日から、どこの市区町村でも、全ての戸籍届出（例：婚姻届、転籍届、養子縁組届等）時に、戸籍証明書等の添付が不要となりました。