法人市民税

1.法人市民税とは 2.納税義務者等 3.一般的な申告・納税期限 4.設立、開設、その他の異動届出について 5.均等割について
6.法人税割について 7.申告先、お問い合わせ先等について

・横浜市内に【事務所】や【事業所】等がある【法人】に対して課される税金です。

・法人の収益に応じて計算される【法人税割】と、法人の規模によって課される【均等割】を合算して算出します。

・税額は、各々の法人が定める事業年度終了後、法人が自ら税額を計算し、申告して、その税額を納めます。

・横浜市では電子申告がご利用いただけますが、その方法についてはeLTAXのホームページ（外部サイト）をご覧ください。

法人市民税は、横浜市内に【事務所】、【事業所】、【寮】、【保養所】等がある法人のほか、「法人格のないマンション管理組合」などの【人格のない社団等】が収益事業を行っている場合(携帯電話のアンテナ設置料を得ている場合など)は、納税義務者となります。

◆事務所等とは

事業の必要から設けられた【人的】及び【物的設備】で、【そこで継続して事業が行われる場所】です(自己の所有かは問いません。)。

※本来の事業に付随するため、研修所、会社内診療所等も含みます。

※法人には人格のない社団等（収益事業を行うもの）を含む

申告・納税期限は、法人税の申告・納税期限と同じです。

◆事業年度、中間(予定)申告の要否等
・通算法人の中間(予定)申告
法人税法上の中間申告義務がある場合、法人税に準じて、中間申告又は予定申告を行ってください。
なお、前事業年度の【法人税額】に６を乗じて得た金額を当該【前事業年度の月数】で除して得た金額が10万円以下である場合等は不要です。
上記にかかわらず、通算親法人が協同組合等である通算子法人は、その事業年度開始の日の属する通算親法人事業年度が６月を超え、かつ、通算親法人事業年度開始の日以後６月を経過した日において通算親法人との間に通算完全支配関係がある場合には、６月経過日から２月以内に、予定申告及び納付が必要です。この場合において、中間申告を行うことは出来ません。(地方税法第321条の８第２項)
・その他の法人等
法人税に従いますので、税務署等にご確認ください。

届出の内容によって、添付する書類が異なりますので、ご注意ください。
～届出書のダウンロードは こちらのページ をご覧ください～

横浜市では【区ごと】に、申告の対象となる【事業年度】、【法人税割の有無】、【資本金等の額】、【従業者数（PDF：239KB）】から税率がきまり、【事務所を有していた月数】から均等割額を計算し、合算したものが均等割額となります。

※資本金等の額が、資本金と資本準備金の合算額を下回る場合は、資本金と資本準備金の合算額を均等割額税率算定に用います。

◆均等割額の計算
【１区あたりの均等割額（PDF：104KB）(100円未満切り捨て)】　＝　（【税率(年額)】　×　【事務所等を有していた月数】）　÷　12

※１　実際に計算した場合の１区あたりの均等割額（PDF：104KB）

※２　市内の複数の区に事務所等がある場合 …(各区内の)従業者数に応じ区ごとに判定した均等割額を合算します。

※３　同一区内に複数の事務所等がある場合 …従業者数を合算して均等割額を判定します。

【例】横浜市中区所在の12月決算法人が、１月10日に西区へ移転したケース(資本金等の額は800万円、期末現在の従業者数は20人)
・中区：9日のため、１ヶ月⇒54,500×１÷12＝4,500円
・西区：11月と22日のため、11ヶ月⇒54,500×11÷12＝49,900円　　　【当該法人の均等割額】：4,500＋49,900＝54,400円

※１　平成26年４月１日から令和11年３月31日までに開始する事業年度→「横浜みどり税」を含む税率となります。標準税率ではありませんので、申告の際はご注意ください。
※２　公共法人及び公益法人等のうち、均等割を課することができないもの以外のもの(独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)
※３　人格のない社団等
※４　一般社団法人(非営利型法人を除く。)及び一般財団法人(非営利型法人を除く。)
※５　保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの

法人税申告書を基に算定する税額です。【課税標準】は【法人税額】から控除額等を加減した額となります。

２以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人は、【課税標準】を分割の基準となる従業者数により按分した【分割課税標準】を使用します。

なお、横浜市では資本金額の規模に応じて、標準税率を超えた税率により納税していただいており、主要な道路などの都市基盤整備のための貴重な財源として活用させていただいております。

法人税割超過課税分の収入額：約76億円(令和７年度予算額)

◆法人税割額の計算

【法人税割額】　＝　【課税標準又は分割課税標準】　×　【税率】　－　【税額控除】

・課税標準：法人税法その他の法人税に関する法令の規定によって計算した法人税額

◆課税標準の分割

【分割課税標準】　＝　（【課税標準】　÷　【全従業者数】）　×　【本市分の従業者数】

◆予定申告法人税割額の計算

【予定申告法人税割額】＝【前事業年度の法人税割額】 × 6 ÷ 【前事業年度の月数】

◆基準日・従業者数・月数

「5.均等割について」に掲載していますので、ご確認ください。

２以上の市町村に事務所等を設けている法人は、課税標準を各市町村ごとの従業者数であん分して求めた法人税割額を、各市町村ごとに納めることになります。

ただし、平成22年９月30日までに解散した法人（第21号様式又は第22号様式を用いて申告を行う法人が対象です）は、解散時の税率を用いることとなりますので、ご注意ください。

お問合せいただく内容等によって、担当する部署が異なりますので、ご注意ください。