低未利用土地等の適切な利用・管理を促進するための特例措置（長期譲渡所得の100万円控除）

令和２年度税制改正において、個人が、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等（注釈1）の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除する特例措置が新たに創設されました。

また、令和５年度税制改正により、本特例措置が延長（令和５年１月１日から令和７年12月31日まで）されるとともに、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が800万円まで引き上げられること等の措置が講じられました。

注釈1：低未利用土地等とは、都市計画区域内にある土地基本法第13条第4項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利をいいます。

• 特例措置の詳細は、国土交通省のホームページ（外部サイト）をご覧ください。
• 根拠法令：租税特別措置法、租税特別措置法施行令、租税特別措置法施行規則
• 本特例措置を受けるためには、必要な書類を揃えて管轄の税務署にて確定申告をする必要があります。
• 横浜市では、確定申告で必要な書類のうち「低未利用土地等確認書」を交付します。
• 譲渡後に第三者に転売される場合は特例が受けられない場合がありますのでご注意ください。

本特例措置は、令和２年７月１日から令和７年12月31日までの間に、下記の要件を満たした譲渡をした場合に適用を受けることができます。

1. 譲渡した者（売主）が個人であること。
2. 低未利用土地等であること及び譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、別表「市区町村における低未利用土地等確認書の交付のための提出書類及び確認事項等一覧表」（PDF：75KB）に基づき、市長の確認がされたものの譲渡であること。
   なお、本特例措置を適用しようとする土地の上に借地権等の権利が存する場合、当該土地の利用状況については、当該土地の上に存する権利の利用状況を確認する。
3. 譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡であること。
4. 当該個人がその年中に譲渡をした低未利用土地等の全部又は一部について租税特別措置法第33条から第33条の３まで、第36条の２、第36条の５、第37条、第37条の４又は第37条の８に規定する特例措置の適用を受けないこと。
5. 租税特別措置法施行令第23条の２に規定する当該個人の配偶者等、当該個人と特別の関係がある者への譲渡でないこと。
6. 低未利用土地等及び当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が500万円を超えないこと。
   ※ 令和５年１月１日から令和７年12月31日までの間に譲渡された低未利用土地等が次の①又は②の区域内にある場合には、当該低未利用土地等及び当該低未利用土地等とともにした当該低未利用土地等の上にある資産の譲渡の対価の額の合計が800万円を超えないこと。
   　① 都市計画法第７条第１項の市街化区域と定められた区域又は同項に規定する区域区分に関する同法第４条第１項に規定する都市計画が定められていない都市計画区域のうち、同法第８条第１項第１号に規定する用途地域が定められている区域
   　② 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法第45条第１項に規定する所有者不明土地対策計画を作成した自治体の区域
7. 当該低未利用土地等の譲渡について所得税法第58条又は法第33条の４若しくは第34条から第35条の２までに規定する特例措置の適用を受けないこと。
8. 一筆であった土地からその年の前年又は前々年に分筆された土地又は当該土地の上に存する権利の譲渡を当該前年又は前々年中にした場合において本特例措置の適用を受けていないこと。

本特例措置の適用対象となる低未利用土地等とは、都市計画区域内にある土地基本法第13条第４項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利であることを別表（PDF：75KB）「提出書類等」に掲げる書類に基づき、同別表「確認事項等」について確認したものです。

低未利用土地とは、具体的には、空き地（駐車場や資材置場等の利用の程度が著しく劣っている土地を含む。 ただし、立体駐車場等は空き地には含まない。）及び空き家・空き店舗等の存する土地です。

譲渡後に低未利用土地等のままとなる場合は、本特例措置の適用対象となる譲渡後の利用としては認められません。従って、譲渡後に一定の設備投資を行わずに土地を利用する場合は、本特例措置の適用対象とはなりません。
また、本特例措置の適用を受けようとする者から低未利用土地等を買い取った者が、当該土地等を利用せずに転売する場合については、原則として譲渡後の利用として認められません。
※ 譲渡後にコインパーキングとして利用される場合は、「譲渡の後に低未利用土地等の利用がされる場合」に該当しないため、本特例措置の適用対象とはなりません。
※ 立体駐車場として利用される場合は譲渡後の利用として認められます。
※ 「店舗兼駐車場」の敷地の用に供される場合、店舗の隣地を取得して店舗の敷地と一体として利用する場合については、土地の利用方法は店舗敷地と解され、低未利用土地に該当しないため、譲渡後の利用として認められます。
※ 宅建業者が空き家となっている中古住宅を買い取って一定の質の向上をはかるリフォーム を行った後売却する、いわゆる買取再販の場合については、譲渡後の利用として認められます。

1. 別記様式1-1
2. 売買契約書の写し
3. 以下のいずれかの書類
   1. 宅地建物取引業者が、現況更地・空き家・空き店舗である旨を表示した広告
   2. 電気、水道又はガスの使用中止日が確認できる書類（使用中止日が売買契約よりも１ヶ月以上前であること）
   3. 【上記のいずれも提出できない場合】別記様式1-2
4. 以下のいずれかの書類
   1. 別記様式2-1（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
   2. 別記様式2-2（宅地建物取引業者を介さず相対取引にて譲渡した場合）
   3. 【上記のいずれも提出できない場合】別記様式3（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
5. 申請のあった土地等に係る登記事項証明書
6. 現在の土地の状況が分かる書類
   1. 位置図（申請する土地の境界を明記）
   2. 公図（申請する土地の境界を明記）
   3. ２方向以上からの写真
   4. 状況に応じてその他書類を求める場合がございます
7. 委任状（代理人が手続きされる場合。形式は問いません。）
8. 返信用封筒（確認書の交付を郵送で希望される場合。宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付願います。）

• 申請書と必要書類を、申請先（建築局企画課）までご持参又はご郵送ください。なお、ご提出の際は、事前にご連絡ください。
• 税務署への確定申告の手続き期間を考慮し、余裕をもって申請してください。
• 申請書の記載漏れや添付書類の不備等があった場合は、書類の修正や追加提出が必要になります。
• 「低未利用土地等確認書」は、特例措置の適用を確約するものではありません。本特例の適用の可否等については、管轄の税務署へお問い合わせください。
• 「低未利用土地等確認書」は、当該低未利用土地等について、開発や建築等の可否を判断するものではありません。建築等が可能な土地かどうかは、設計者等にご確認ください。

横浜市建築局企画課

住所：〒231-0005

横浜市中区本町６丁⽬50番地の10市庁舎24階

電話番号：045-671-3655

ファクス：045-664-7707

• 窓口での受け取り

本人確認書類（運転免許証等）の提示をお願いいいたします。

代理人の方が受け取る場合、委任状と本人確認書類（運転免許証等）の提示をお願いいたします。

• 郵送での受け取り

返信用封筒を申請時にご提出ください。返信用封筒には所要額の切手を貼付し、申請者の住所・氏名の記入をお願いいたします。

代理人の方へ郵送を希望する場合、返信用封筒には委任状に記載された代理人の住所・氏名の記入をお願いいたします。委任状は申請時にご提出ください。