横浜市みんなのおでかけ交通事業（「企業版ふるさと納税」の御案内）

最終更新日 2025年4月1日

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附について

本事業に対する市外に本社のある企業からの寄附は地方創生税制（企業版ふるさと納税）として税軽減の対象となります。

事業目的

地域住民、交通事業者、企業・団体等、行政の連携により市域全体で地域公共交通を充実させ、誰もがいきいきと安心して暮らせる街を実現するために活用します。市内各地の駅やバス停から離れたエリアに対して、誰もが移動しやすい環境を整えていくため、地域公共交通を「増やす」取組を進めていきます。

具体的な寄附活用方法

横浜市みんなのおでかけ交通事業の地域公共交通導入にかかる費用（運行経費・車両購入費等）に活用させていただきます。

本事業独自の寄附特典

（１）「横浜市みんなのおでかけ交通事業」民間事業者提案窓口HPでのご紹介
（２）周知・啓発ツールや運行現場でのご紹介（社名およびロゴを配布物へ掲載など）
〈本市共有の特典はこちら〉

寄附までの手続きの流れ

（１）寄附の御検討・御相談【企業】

横浜市の事業への寄附について御検討いただき、メール・電話にて、寄附について随時、御相談ください。
※寄附を受領できない場合もございますので、寄付申出書の御提出及び寄附の払い込みはお控えください。

（２）寄附申出内容及び対象事業の事業費確認【横浜市】

御相談いただきました寄附の詳細や対象事業費を確認します。

（３）企業版ふるさと納税として受入れの可否について回答【横浜市】

企業版ふるさと納税として受入れの可否を企業に回答します。

（４）寄附の申し出【企業】

下記、「寄附申出書」に必要事項をご記入の上、郵送、FAXまたはEメールにて、都市整備局地域交通推進課まで送付してください。
寄附申出書（ワード：20KB）
【送付先】
〒231-0005　横浜市中区本町6-50-10
横浜市都市整備局　地域交通推進課　企業版ふるさと納税担当宛て　
TEL 045-671-3800 / FAX 045-663-3415
メール　tb-chikikotsu@city.yokohama.lg.jp

（５）寄附金の払込方法のご案内【横浜市】

寄附のお申込みを確認次第、市から企業へ、寄附の払い込み方法をお知らせし、納付書を送付します。
所定の金融機関（銀行、ゆうちょ銀行等）で手続きをお願いします。

（６）寄附の払い込み【企業】

企業から市へ寄附金を納付します。なお、寄附金の総額は事業費の範囲内となります。

（７）受領証の交付（横浜市）

市が寄附をいただいた企業様に対して受領証を交付します。

（８）税の申告手続き【企業】

企業は受領証を用いて、税務署に地域創生応援税制の適用がある旨を申告します。

（９）国・市ホームページで公表（公表を承諾いただいた場合のみ公表します。）

寄附にあたっての主な留意事項

横浜市に本社（地方税法上における主たる事務所および事業所）が所在する企業からの寄附については、本制度の対象となりません。
１企業における１事業あたりの寄附は10万円からとなります。
寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
寄付者が、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者である場合、寄付の申し込みをお断りし、又は収受した寄附金を返還させていただきます。

寄附金の税制度に関するお問い合わせ

法人税については、法人所在地管轄の税務署へお問い合わせください。
法人住民税、法人事業税については、法人が所在する自治体へお問い合わせください。

他にも地域公共交通充実のため企業の皆様と共に取り組んでいます‼

交通事業に関して、「多様なステークホルダーとともに新たな価値の創造」という理念のもと、民間企業の皆さまからの相談・提案を受け入れる取組として「民間事業提案窓口」をスタートし、行政単独では成立しない価値の創造に向け、積極的に対話を行い、相談・提案から実行まで一気通貫で進めています。
詳細はこちら（令和７年４月公開予定）