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団地総合再生支援

最終更新日 2024年3月15日

団地総合再生支援

市内には、建築されてから40年以上経過している団地が存在しています。
それらの団地では、居住者の高齢化、空き住戸の発生、近隣や団地内の商店の撤退、地域活動の担い手不足など、立地や周辺環境等により課題を抱えている場合があります。
そのため、横浜市では、若年層の流入、多世代交流の促進、空き家対策、機能誘導を踏まえた建替え等の様々な視点から、当該団地の再生の取組を支援しています。

支援制度

団地総合再生スタートアップ支援

 住民主体の団地再生の取組が行われるために、2つのメニューで支援します。

  建物やコミュニティ形成などについての将来検討のために、最長3年間専門家を派遣します(最大派遣回数5回/年)

  • 団地再生ビジョン策定等支援事業

  再生ビジョンの策定や推進体制づくりのために、最長3年間専門家派遣(月1回程度)及び広報チラシの作成等を支援します。
  ※詳細はお問い合わせください。

 団地活性化の取組に対して支援意向を有する企業、大学等と支援を希望する団地をマッチングを行います。

支援例(大規模団地)

団地 支援内容 支援年度
グリーンヒル鴨志田西住宅(青葉区) 団地再生ビジョン策定等の支援 令和4年度~
洋光台南第一住宅(磯子区) 団地再生ビジョン策定等の支援 令和4年度~
金沢シーサイドタウン(金沢区) 団地再生担い手育成や再生ビジョン策定等の支援 令和2~4年度
南永田団地(南区) 空き店舗を活用した拠点づくりや再生ビジョン(PDF:13,638KB)策定等の支援 平成30~令和3年度
左近山団地(旭区) アクションプランの策定や団地再生コンペティションの開催、広場整備等の支援 平成27~29年度
南長津田団地(緑区) アクションプラン策定や拠点開設の支援 平成25~29年度
たまプラーザ団地(青葉区) アクションプラン策定の支援 平成25年度
※洋光台団地については「持続可能な住宅地推進プロジェクト」のページをご参照ください。

団地再生ビジョンの紹介

参考

記者発表資料

市内の大規模団地調査結果の概要(平成24年度)

平成24年度に実施した大規模団地の総合的な再生に向けた検討業務委託の調査結果(市内の大規模団地の課題や現状、再生手法等)を掲載しています。

調査結果概要(PDF:2,113KB)
調査対象や大規模団地の課題、再生に向け基本的な考え方、今後の検討課題等、調査結果の概要

団地再生マスタープラン(PDF:1,309KB)
団地再生の検討にあたって、多岐にわたる課題に総合的に対応するためのマスタープランの作成イメージを例示

団地再生のアイデア集(PDF:1,910KB)
市内・外における様々な取組を事例として紹介

市内のUR賃貸住宅団地における地域医療福祉拠点化について

独立行政法人都市再生機構は、横浜市との連携のもと、UR賃貸住宅団地において地域医療福祉拠点化の取組みを推進しています。

1 取組み事項
(1) 対象団地を含む地域包括ケアの推進に向けた連携
(2) 高齢者や子育て世帯等に配慮したまちづくり
(3) 関係者間の取組状況の情報共有

2 対象団地など
  詳細は、独立行政法人都市再生機構のHP(外部サイト)をご覧ください。

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このページへのお問合せ

建築局住宅部住宅再生課

電話:045-671-2954

電話:045-671-2954

ファクス:045-641-2756

メールアドレス:kc-jutakusaisei@city.yokohama.jp

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