マンションの共用部等のバリアフリー化補助

今後、補助事業については、補助事業のご案内　マンション共用部等のバリアフリー化補助を、
申請期間や提出物等の手続きについては、申込の詳細　マンションの共用部等のバリアフリー化補助をご覧ください。
【補助に関するご相談等は、電話及びメールにてお問合せください。】

本補助事業の対象は分譲マンションの共用部のみです。
本補助事業はマンション専用部には利用できません。
※介護保険の要支援者、要介護者の方は、マンションの専用部の改修に対する下記の補助事業を利用できる場合があります。
介護保険の住宅改修費について
申請期間や提出物等の手続きについては、申込の詳細　マンションの共用部等のバリアフリー化補助をご覧ください。

以下の全てに該当するものを補助対象とします。

• 分譲マンションの共用部又はその敷地における、移動等円滑化経路等に関係する施設のバリアフリー整備
• 横浜市福祉のまちづくり条例 施設整備マニュアルにおける施設整備基準に適合したもの

• マンション内の階段の手すりの設置工事
• エントランスの階段やスロープの手すりの設置工事
• 階段の一段の高さ（蹴上）を低くする工事
• 道路からエントランスまでの歩道をブロックからアスファルト舗装に変更する工事　など

• 福祉のまちづくり条例 指定施設整備マニュアル（建築物編）施設整備マニュアル編（共同住宅）

　　図は施設整備マニュアル編（共同住宅以外）をご参照ください。

• 適合状況一覧表（共同住宅用）（ワード：56KB）

• 横浜市マンション登録制度へ登録すること
• これまで本事業の補助を受けたことがないこと

限られた予算の中でできるだけ多くのマンションに支援をするため、１管理組合につき１回のみの補助としています。
１回目の補助金の額が補助上限額に達していない場合であっても、申請年度に関わらず２回目の補助申請はできません。

消費税相当額を除いた、バリアフリー化等工事に要する費用の３分の１（千円未満の端数切り捨て）
※１　補助金額は１管理組合当たり30万円を限度とします。
※２　手すり設置に係る工事の場合は、１管理組合当たり30万円又は住戸１戸当たり8,000円のうち低い額を限度とします。

例１　工事費60万円のスロープ設置の場合
　　　60万円×1/3＝20万円が補助額となる
例２　工事費30万円の階段手すり設置で、住戸数20戸の場合
　　　30万円×1/3＝10万円
　　　20戸×8,000円＝16万円
　　　10万＜16万なので10万円が補助額となる

1. 事前相談

2. 横浜市マンション登録制度へ登録
3. 事業計画書の提出
4. （申請件数が多い場合）抽選
5. 市から事業計画承認通知書の交付

6. 工事完了報告書・補助金交付申請書の提出
7. 市から補助金交付決定通知書の交付
8. 補助金交付請求書の提出
9. 市から補助金の交付

申請期間や提出物等の手続きについては、申込の詳細　マンションの共用部等のバリアフリー化補助をご覧ください。

７-１申請はいつまで受け付けていますか
７-２過去に対象外となってしまいましたが今年も申請できますか。
７-３申請書類は市役所に直接提出しに行かなければいけませんか。
７-４工事が終わっている場合や工事中の案件について補助を受けられますか。
７-５マンションの室内をバリアフリー化したいのですが、マンション・バリアフリー化支援事業の補助は受けられますか。
７-６長期修繕工事の一部として手すり工事を行う場合も補助の対象となりますか。
７-７マンションの共用部分の階段に手すりを設ける工事を検討しているのですが、片側だけでも補助は受けられますか。

• 要綱（PDF：319KB）
• 要領（PDF：143KB）

• 申込の詳細　マンションの共用部等のバリアフリー化補助　ホームページ
• 福祉のまちづくり条例　ホームページ
• 条例施設整備マニュアル　ホームページ
• 福祉のまちづくり条例指定施設整備マニュアル（建築物編）施設整備マニュアル編（共同住宅）
• 介護保険の住宅改修費について　ホームページ