閉じる

  1. 横浜市トップページ
  2. くらし・手続き
  3. 住まい・暮らし
  4. 生活環境
  5. 生活衛生関係の意見募集等一覧
  6. 旅館業法施行細則及び公衆浴場法施行細則の一部改正について(結果公示)

ここから本文です。

旅館業法施行細則及び公衆浴場法施行細則の一部改正について(結果公示)

最終更新日 2025年2月25日

結果公示案件概要
案件番号 (411)
案件名

旅館業法施行細則及び公衆浴場法施行細則の一部改正について

定められた規則等の題名

旅館業法施行細則及び公衆浴場法施行細則の一部を改正する規則(令和7年2月横浜市規則第4号)

根拠法令・例規条項

・旅館業法施行条例(平成15年2月25日横浜市条例第2号)
・旅館業法施行細則(昭和61年6月23日横浜市規則第52号)
・公衆浴場法施行条例(平成24年9月25日横浜市条例第46号)
・公衆浴場法施行細則(昭和61年6月23日横浜市規則第67号)

概要

公衆浴場における水質基準等に関する指針(平成12年12月15日付け生衛発第1811号厚生省生活衛生局長通知「公衆浴場における衛生等管理要領等について」別添1)が一部改正され、旅館業及び公衆浴場における浴槽水の検査項目及びその検査方法が改められました。これを受けて、旅館業法施行細則及び公衆浴場法施行細則の一部改正を行うものです。

規則等の公布日・決定日

令和7年2月25日

結果の公示日 令和7年2月25日
横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第5条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで規則等を定めた場合にはその旨及びその理由 改正省令の制定に伴い当然必要とされる改正のため、横浜市規則等に係る意見公募手続実施要綱第5条第4項第8号アの規定により、意見公募手続は実施しませんでした。

結果概要

改正の要旨(PDF:109KB)
新旧対照表(PDF:191KB)

資料の入手方法 市庁舎3階市民情報センター、各区広報相談係、各福祉保健センター生活衛生課において閲覧・配布
所管課名等(問合せ先)

医療局生活衛生課
電話:045-671-2456
ファクス:045-641-6074

備考

PDF形式のファイルを開くには、別途PDFリーダーが必要な場合があります。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DCAdobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

このページへのお問合せ

医療局健康安全部生活衛生課

電話:045-671-2456

電話:045-671-2456

ファクス:045-641-6074

メールアドレス:ir-seikatsueisei@city.yokohama.lg.jp

前のページに戻る

ページID:756-173-401

  • LINE
  • Twitter
  • Facebook
  • Instagram
  • YouTube
  • SmartNews