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介護人材関連情報

最終更新日 2023年8月10日

市民の方へ

福祉人材の確保への取組

全国的に福祉・介護サービス分野において、慢性的な人手不足の状況にあるといわれている中で、特に大都市である横浜では、福祉人材の確保が重要な課題となっています。
今後も高齢者数が増加すること等から福祉人材の確保は、厳しい状況になると予想されるため、横浜市として以下のような対応を行っています。

外国人介護スタッフの活躍を動画にしました

横浜市の介護施設では、外国人介護スタッフがたくさん活躍しています。ベトナム、中国、そしてインドネシアのそれぞれの国から横浜に来て働く、外国人スタッフにスポットを当て、動画を作成しました。その仕事ぶりと、横浜で働く魅力を伝えます(チラシ(PDF:343KB))。

 

横浜市社会福祉審議会での検討

横浜市社会福祉審議会では、「福祉人材の確保等に関する検討専門分科会」を設置し、人材確保策等について審議しました。

福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発資料について

横浜市健康福祉局では、「啓発資料作成委員会」を設置し、介護・福祉人材確保支援の一環として、福祉の仕事に関する中・高校生向け啓発冊子を作成しました。
ダウンロードをして御活用ください。

介護人材の求人求職関連情報は次の機関で提供しています。

事業者の方へ

令和5年度受講生の募集について

市内介護施設等で就労中の外国人向けに「介護福祉士国家試験直前期対策講座」を実施します。
昨年度までは受講対象者を「EPA介護福祉士候補者」のみとしていましたが、今年度より、「特定技能」や「技能実習」など、「EPA介護福祉士候補者」以外の在留資格の方も受講可能となりました。受講料、テキスト代等は無料です。ぜひご参加ください!(募集チラシ(PDF:584KB)

受講対象者

第36回(令和5年度)介護福祉士国家試験の受験資格を有する(または満たす予定の)
市内介護施設等で就労中の外国人で、受験結果の報告をいただける方。
※在留資格を問いません。

講座日程等

模擬試験: 10月13日(金)
解説授業(全4回): 10月27日(金)、11月10日(金)、12月1日(金)、12月22日(金)
授業形式: 対面実施
時  間: 午前9時30分~午後4時15分
会  場: 旧横浜国際福祉専門学校(横浜市青葉区さつきが丘8-80)
定  員: 先着25名

申込方法

「受講申込書」に必要事項をご記載の上、メールで学校法人国際学園<info_epa@seisa.ac.jp >までご提出ください。
 申込締切日は、8月21日(月)です。

受講申込書

受講申込書(PDF)(PDF:266KB)
受講申込書(Word)(ワード:20KB)

補助金の概要

新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。

補助スキーム

[1]法人が指定されたUR、県公社等の団地を借り上げ、[2]介護職員が居住し、[3]介護職員が地域活動をすることで、補助が受給できます。1か月あたりの補助上限額は、令和5年度以降に新規で補助対象介護職員となった者は2万円、令和4年度以前から継続して補助対象介護職員となっている者は3万円です。

対象団地は、都市再生機構(UR)、神奈川県住宅供給公社及び横浜市住宅供給公社が管理する市内の団地(一部を除く)になります。

賃貸契約についての問い合わせ先

空室状況、契約条件については、下記にお問い合わせください。
UR:横浜営業センター 電話 045-461-4178
県公社:募集契約課   電話 045-651-1797
市公社:賃貸住宅募集窓口 電話 045-451-7766

申請可能数

申請年度ごとに、前年度までに申請済の職員の数を除き、1施設4名まで申請することができます。
※住居借上費用を本人に負担を求めないこと。ただし、事業実施者の負担額が本市の補助額を超える場合には、越えた額の範囲内で本人に負担を求めることができます。

介護職員が住む

本補助金は、介護職員が住まないと補助されません。その確認は住民票で行いますので、住むことが決定した場合は、借上住居に速やかに住民票を移すようにしてください。

介護職員が地域活動をする

本補助金は、介護職員が地域活動をすることを条件としています。法人が自治会等の方と協議して、住む介護職員が行う地域活動を決定します。

よくある質問は下記をご覧ください。

制度内容等に関するFAQ(PDF:349KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金交付要綱(令和4年4月1日施行)(PDF:210KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金交付要綱(令和5年4月1日施行)(PDF:405KB)
新旧対照表(PDF:1,514KB)

申請様式

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして必要事項を記入・押印し、チェックリストで不備がないか確認した上で、申請等に係る書類をすべてそろえて提出してください。

ダウンロードして必要事項を記入・押印するもの

横浜市介護職員住居借上支援事業補助金様式(令和4年度の実績報告・請求はこちらの様式で作成してください)(エクセル:104KB)
横浜市介護職員住居借上支援事業補助金様式(令和5年度の交付申請・実績報告・請求はこちらの様式で作成してください)(エクセル:299KB)

書類をそろえるもの

不動産賃貸借契約書(全ページ)(コピー可)

申請先

〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎16階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Eメール( kf-zinzai@city.yokohama.jp )でお願いします。

補助金の概要

40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。(チラシ(ワード:185KB)

補助スキーム

令和4年度より、[1]当該年度に40歳以上の中高齢者、または外国人を2名以上3か月以上雇用した場合(ただしポータブル翻訳機を導入する場合は外国人を2名以上雇用することを決定した場合)、[2]介護ロボット等を導入する際の経費(対象経費の上限45万円、9/10補助)の一部を助成し、[3]介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を支援します。

対象施設

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ

対象機器

(1)目的要件、市場的要件を満たした[1]見守り支援、[2]排泄支援、[3]介護業務支援に使用できる介護ロボット又は(2)ポータブル翻訳機

よくある質問は下記をご覧ください。

制度内容等に関するFAQ(PDF:147KB)
横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付要綱(令和5年3月31日施行)(PDF:387KB)
新旧対照表(PDF:406KB)

申請様式 ※令和4年4月1日より様式が変更になりました

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

ダウンロードして必要事項を記入・押印するもの

横浜市介護ロボット等導入支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:25KB)

役員等氏名一覧表(第1号様式別紙1)(ワード:22KB)

ロボット雇用証明書(交付申請用)(第1号様式別紙2)(ワード:21KB)

外国人介護職員名簿(第1号様式別紙3)(ワード:22KB)

介護ロボット等導入計画(第1号様式別添1)(ワード:22KB)

書類をそろえるもの

見積書の写し
※100万円以上の購入経費となる場合には、原則、市内の事業者から複数見積書を徴収してください。
(100万を超えない場合には、この限りではありませんが、可能であれば、市内事業者からの徴収をお願いします。また、市内事業者に機器の取扱いがない場合は、この限りではありません。)

製品のカタログ、説明書

その他様式

介護ロボット導入計画変更承認申請書(第3号様式)(ワード:24KB)

介護ロボット導入中止・廃止承認申請書(第4号様式)(ワード:24KB)

介護ロボット等導入支援事業実績報告書(第6号様式)(ワード:25KB)

介護ロボット等使用状況報告書(第6号様式別添1-2)(ワード:22KB)

雇用証明書(実績報告用)(第6号様式別紙2)(ワード:21KB)

介護ロボット等導入支援事業費補助金交付請求書(第8号様式)(令和4年度実績報告用)(ワード:22KB)

消費税等仕入控除税額報告書(第9号様式)(ワード:20KB)

申請先

〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎16階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Eメール( kf-zinzai@city.yokohama.jp )でお願いします。

補助金の概要

介護福祉士を目指して留学する学生を対象とした日本語学校の学費を一部補助します。(チラシ(PDF:205KB)

補助スキーム

介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助(上限35万円)します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。

対象施設、法人

留学生を受入れている養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、ショートステイセンター

詳細は下記をご覧ください。

横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付要綱(PDF:407KB)※令和4年9月30日要綱を一部改正しました
新旧対照表(PDF:461KB)

申請様式 ※令和3年9月30日より様式が変更になりました

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

ダウンロードして必要事項を記入・押印するもの

横浜市外国人留学生受入支援事業費補助金交付申請書(第1号様式)(ワード:22KB)
役員等氏名一覧表(第1号様式別紙1)(ワード:22KB)
補助金調書(第1号様式別添1)(ワード:22KB)
在学証明書(第1号様式別添1-2)(ワード:21KB)
雇用証明書(第1号様式別添1-3)(ワード:22KB)

申請先

〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎16階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Eメール( kf-zinzai@city.yokohama.jp )でお願いします。

その他様式

変更承認申請書(第3号様式)(ワード:22KB)
中止承認申請書(第4号様式)(ワード:22KB)
実績報告書(第6号様式)(ワード:22KB)
修了証明・学費完納証明書(第6号様式別添1-4)(ワード:22KB)
入学予定・学費完納証明書(第6号様式別添1-5)(ワード:22KB)
修了・学費完納・在学証明書(第6号様式別添1-6)(ワード:22KB)
請求書(第8号様式)(ワード:23KB)

横浜市介護福祉士専門学校学費補助事業

補助金の概要

介護福祉士を目指す学生を支援する者に対して、介護福祉士等修学資金貸付制度だけでは、不足する学費を補助します。(チラシ(PDF:230KB))

補助スキーム

介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助(上限20万円)します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、1年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。

対象施設、法人

学生を受入れている特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、養護老人ホーム、介護付有料老人ホーム、ケアハウス、認知症高齢者グループホーム、ショートステイ

詳細は下記をご覧ください。

横浜市介護福祉士専門学校学費補助事業費補助金交付要綱(令和4年9月30日施行)(PDF:410KB) ※令和4年9月30日要綱を一部改正しました
新旧対照表(PDF:453KB)

申請様式 ※令和4年9月30日より様式が変更になりました

申請をする法人の方は、下記より指定の様式をダウンロードして、必要事項を記入・押印し、申請書類をすべてそろえて提出してください。

ダウンロードして書類をそろえるもの

交付申請書(第1号様式)(ワード:21KB)
交付申請書 添付書類(ワード:27KB)
実績報告書(第6号様式)(ワード:21KB)
実績報告書 添付書類(ワード:26KB)
請求書(第8号様式)(ワード:22KB)

その他書類をそろえるもの

介護福祉士等修学資金貸付決定通知書

その他様式

変更承認申請書(第3号様式)(ワード:20KB)
中止承認申請書(第4号様式)(ワード:20KB)

申請先

〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎16階
健康福祉局 高齢健康福祉課 介護人材担当
問い合わせは、Eメール( kf-zinzai@city.yokohama.jp )でお願いします。

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このページへのお問合せ

横浜市健康福祉局高齢健康福祉部高齢健康福祉課

電話:045-671-3920

電話:045-671-3920

メールアドレス:kf-zinzai@city.yokohama.jp

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