５事業者の「施設整備計画」

神奈川県内の５水道事業者（神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団）は、水需要の減少、施設の老朽化、自然災害や事故への対応、脱炭素化などの共通の課題に直面しています。
５水道事業者は、共通する課題の解決に向けて、平成22年に取りまとめた「神奈川県内水道事業検討委員会報告書」を踏まえ、連携して将来を見据えた「水道システムの再構築（水道施設の再構築、上流取水の優先的利用、取水、浄水の一体的運用）」の検討を進めています。

令和５年５月には、令和４年度末までの検討概要を「５事業者の『施設整備の概要』」として取りまとめました。それを経て令和６年５月には、連携して「水道システムの再構築」を計画的に実施していくため、必要となる施設整備の内容と費用などを取りまとめた「５事業者の『施設整備計画』」（外部サイト）を策定しました。

なお、５水道事業者は、令和６年５月に、連携して「水道システムの再構築」を計画的に実施していくこと、国への財政支援を求めること、更なる５事業者連携強化を検討することなどについて、覚書を締結しました。また、令和６年７月に、浄水場の統廃合などに取り組む「水道システムの再構築」に資する財政支援制度の創設等について、国土交通大臣に要望を行いました。

また、令和６年６月に横浜市会において全会一致で可決された「水道システムの再構築に係る財政支援制度の創設を求める意見書」に関して、横浜市会下水道河川・水道・交通委員会の伊波俊之助委員長が９月、国土交通省等を訪れ、国の財政支援制度の創設を求める要望を行いました。
【記者発表資料】「水道システムの再構築」の実施に伴う県民・市民の負担軽減に向けた財政支援制度の創設を求める要望の実施について

５事業者の「施設整備計画」などについては、神奈川県企業庁ウェブサイトでご覧いただけます。
神奈川県企業庁ウェブサイト（外部サイト）