県内三政令市（横浜市、川崎市、相模原市）の市長と市議会の正副議長が相模原市内で一堂に会し、新たな大都市制度「特別市」をテーマに懇談しました。
「都道府県と市町村」という全国一律の二層構造は効率性などの観点から課題があること、市民の皆さまの選択肢として特別市を法制化する必要性があることなどについて活発に意見を交わし、内閣総理大臣の諮問機関である「地方制度調査会」で議論を進めていただくよう共同要請文をとりまとめました。
今後も全国の政令市と連携し、特別市の早期法制化の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
（詳細については、記者発表資料をご覧ください）