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【保育施設向け】集団感染の予防及び発生時の対応について

保育施設における集団感染の予防及び発生時の対応についてまとめました。

最終更新日 2025年8月12日

1. 平時からの感染症対策

(1)感染症対策の基本

感染症が発生(感染が成立)するにはその原因となる病原体の存在、病原体が宿主に入り込むための感染経路、そして病原体が入り込んだ宿主に感受性がある(感染のしやすさ)が必要となります。病原体、感染経路、感受性宿主の3つを、感染成立のための3大要因といいます。


出典:介護現場における感染対策の手引き第3版(厚生労働省老健局 令和5年9月)

感染対策の3つの柱は、➊病原体(感染源)の排除 ➋感染経路の遮断 ❸宿主の抵抗力の向上です。

➊病原体(感染源)の排除→嘔吐物や排泄物、血液など、感染症の原因となる可能性のある感染源には素手で触らない
 例:オムツ交換時や口腔ケア時、嘔吐物に触れる時は手袋を着用し、触れた後は必ず手洗いをする。

➋感染経路の遮断→病原体を持ち込まない、持ち出さない、拡げない
 例:毎日体温、消化器症状の有無を確認し、体調が悪い場合は登園や出勤を控える
   流行シーズン中、職員はマスクを着用する

❸宿主の抵抗力の向上→日頃からの十分な栄養と睡眠、ワクチン接種
 例:園児のワクチン接種状況を把握し、未接種者への接種勧奨をする
   職員は流行シーズン前にインフルエンザのワクチンを接種する

以下の資料を参考に、日頃からの感染症対策やマニュアルの確認・見直しをお願いします。

(2)流行状況の把握

感染症の最新の流行状況を『横浜市メディカルダッシュボード』(外部サイト)でご確認いただき、流行状況に応じた感染対策をお願いします。

2. 発生状況(患者・施設内)の把握

  1. 症状(おう吐・下痢・腹痛、風邪症状等)が、いつから、どこで始まったかを確認する。
  2. 速やかに受診の有無や検査結果・治療・処置の確認をする。
  3. 発症者の基礎疾患、既往歴も確認する。
  4. ほかにも症状を訴えている人がいないか(利用者・職員等)の確認、いれば場所や人数も把握する。
    (同じ食事をした人、同室の人で症状がないか等も確認)
  5. 感染症発生時のマニュアルなどを再度確認する。

3. 南区こども家庭支援課への報告

『感染症等発生報告書』(エクセル:34KB)を使用し、南区こども家庭支援課メールかFAXにて報告してください。

<報告の目安>
1.同一の感染症によると疑われる死亡者重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合
2.同一の感染症の患者または疑われる者が10名以上発生した場合や全利用者の2割以上発生した場合
3.上記1.及び2.に該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合
4.「感染症法に定める感染症(一類~三類)及び麻しん・風しん(PDF:244KB)」については、1人でも発生及びその疑いのある場合

<報告連絡先>
南区こども家庭支援課

  • メール:mn-kodomokatei@city.yokohama.lg.jp
  • FAX:045-341-1145

<参考>

4. 南区福祉保健課健康づくり係への報告

感染性胃腸炎が発生した場合は、上記(2)の報告に加え、『感染性胃腸炎報告様式』(エクセル:92KB)を作成し、南区福祉保健課健康づくり係へメールにて報告してください。
報告後、電話連絡をお願いします。

<報告連絡先>
南区福祉保健課健康づくり係

  • メール:mn-kansen@city.yokohama.lg.jp
  • 電話:045-341-1185

5.感染性胃腸炎の感染拡大を防止するためにすべきこと

下記リンク先をご確認のうえ、ご対応ください。

6. インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するためにすべきこと

下記リンク先をご確認のうえ、ご対応ください。

7. その他の感染症

感染性胃腸炎、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症以外の感染症の対策等は、こちらを参考にしてください。
保育所における感染症対策ガイドライン(PDF:5,161KB)

<参考:横浜市こども青少年局保育・教育部保育・教育支援課>

<参考:横浜市医療局健康安全課>

8. 休庁日の連絡先

このページへのお問合せ

南福祉保健センター福祉保健課健康づくり係

電話:045-341-1185

電話:045-341-1185

ファクス:045-341-1189

メールアドレス:mn-kansen@city.yokohama.lg.jp

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