地域主体のまちのルールづくりと主なまちのルール等

土地利用や建築物への規制など、まちの基本となる部分は、法令等により広域的な視点で一律に定められています。さらに、よりよいまちをつくっていくためには、一律のルールを守ることを基本としながらも、地域の特性に応じた「まちのルールづくり」や「まちづくり」などの取組が有効です。
「中区まちのルールづくり相談コーナー」は、まちのルールづくりやまちづくりを考える区民のみなさまの相談・活動支援などを行っています。

地域の課題解決や魅力向上、身近な地域のまちづくり関する活動を支える様々な支援メニューを用意しています。まちづくり活動に関する相談の他、専門家の派遣、活動費助成などの制度があります。

建築協定制度は土地の所有者等が、建築基準法等の「最低限の基準」にさらに一定の制限を加え、合意された地区の皆さまによって、互いに守りあっていくものです。

地区計画とは、都市計画法に基づいて定める特定の地区・街区レベルの都市計画です。まちづくりの方針や目標、道路・広場などの公共的施設（地区施設）、建築物等の用途、規模、形態などの制限をきめ細かく定めるものです。

中区の一部は、良好な景観の形成を進めるため、景観法に基づく「横浜市景観計画」と、横浜市魅力ある都市景観の創造に関する条例（景観条例）に基づく「都市景観協議地区」を定めています。

地域まちづくりルールとは、建物や土地利用などについて、地域住民で構成される「地域まちづくり組織」が、自主的に定めたルールを市長が認定したものです。認定を受けた「地域まちづくりルール」に基づき、「地域まちづくり組織」と市が連携して建築行為等を誘導することや、地域まちづくり組織がルールを自主運用することにより、地域まちづくりを推進していくことができます。

地域まちづくりプランとは、地域のまちづくりの目標・方針、課題解決に向けた取組などを、地域まちづくり組織が地域住民等の理解や支持を得ながらとりまとめた計画を、市長が認定したものです。中区では防災の観点で策定された箇所もあります。

業務、商業等の都市機能の集積を図る地区、適正な土地利用の誘導を図る地区や良好な街並みの誘導を図る地区など、建築物等について街づくりに関する協議が必要と認めた地区を、「街づくり協議地区」に指定し、地区別に「街づくり協議指針」を定めています。

横浜市では、地震時におこる火災の被害が大きいと想定される地域を、重点的に対策を実施する地域として定め、このうち、被害が特に大きい地域（1,140ヘクタール）を「重点対策地域（不燃化推進地域）」、それ以外の地域（3,960ヘクタール）を「対策地域」として定めています。
この地域において、まちの不燃化に向けた取り組みを進めるため、建物を建てる際の防火規制等とともに老朽建築物の除却や建替えなどの補助、狭あい道路の拡幅や広場・公園等の整備、防災まちづくり協議会など地域の組織を支援しています。

中区内では、地域まちづくり推進条例による活動支援を受けて、防災まちづくりを進めている地区が２地区あります。