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業務継続計画（BCP）について（介護保険事業者向け）
地震や風水害などの自然災害や感染症が発生した場合においても、介護サービスを安定的・継続的に提供することができるよう、令和3年度介護報酬改定において、全介護サービスに業務継続計画（Business Continuity Plan）の策定や研修・訓練等が義務付けられました。（令和６年３月３１日までは努力義務）
最終更新日 2025年4月15日
BCP取組等の状況調査（調査は終了しました。）
令和６年度より策定が義務化された介護事業所等におけるBCP（業務継続計画）について、災害時に早期に業務再開を図りサービス提供を継続していくには、策定後においても定期的な計画の見直しや、計画に基づいた訓練等の実施が重要となってきます。このため、本市介護事業所等におけるBCPに関する見直しや訓練等の取組状況や課題等の把握と、今後の本市での基礎資料として活用することを目的として、以下のとおり状況調査を行います。
任意の調査になりますが、ご協力のほどどうぞよろしくお願いいたします。
１ 調査方法
横浜市電子申請・届出システム（外部サイト）
２ 調査期間
令和６年12月17日(火曜日)から令和７年１月20日(月曜日)まで
※調査は終了しました。
ご協力いただき、ありがとうございました。
３ 調査対象
横浜市所在で下表サービスを実施している介護事業所・高齢者施設
４ 調査結果
結果はこちら（PDF：4,709KB）
| 対象サービス | |
|---|---|
| 訪問系 | 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、夜間対応型訪問介護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、定期巡回・随時対応型訪問介護看護 |
| 通所系 | 通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護、介護予防認知症対応型通所介護 |
| 居住系 | 特定施設入居者生活介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護、介護予防小規模多機能型居宅介護 |
| 施設系 | 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 |
| 生活環境整備 | 福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売 |
| 上記以外 | 居宅介護支援、介護予防支援 |
BCP作成関連セミナー情報（随時更新します）
| セミナー名 | 実施日 | 実施場所 | 参加費 | 申込方法等 |
|---|---|---|---|---|
| 介護事業者のための業務継続計画(BCP)策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナー（※終了しました） | 令和７年２月３日(月曜日)～令和７年２月21日(金曜日) |
YouTubeでの動画配信 | 無料 | 申込及び詳細（PDF：1,382KB） |
介護従業者のための業務継続計画（BCP）作成セミナー（※終了しました） |
策定コース：１月17日、１月22日 |
zoomでのオンライン | 無料 | 申込及び詳細（外部サイト） |
「ＢＣＰ 初動対応」～本当に機能しますかＢＣＰ～（※終了しました） |
無料版と有料版で実施日が異なります。 |
zoomでのオンライン | 無料・有料 | 申込及び詳細（外部サイト） |
業務継続計画（BCP）対策セミナー（※終了しました） |
ー | zoomでのオンライン | 無料 | 申込及び詳細（外部サイト） |
ラストスパート！BCPセミナー |
２月20日 | オンライン | 無料 | 申込及び詳細（外部サイト） |
厚生労働省から、業務継続計画（BCP）策定に関する【ガイドライン】【研修動画】【様式ツール集】【ひな形】等が紹介されていますので、ご確認ください。
介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修（外部サイト）
★サービス種別ごとのひな形等が紹介されています。
★自然災害編と新型コロナウイルス感染症編に分かれて掲載されています。
★各法人及び事業所の任意書式で作成しても差し支えありません。（必ずしも厚生労働省の参考様式を使用する必要はありません。また、参考様式は実情に合わせた項目等を追加するなど、適宜編集して使用することも可能です。）
★業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、他のサービス事業者との連携等により行うことも差し支えありません。
★感染症や災害が発生した場合には、従業者が連携し取り組むことが求められることから、研修及び訓練の実施にあたっては、全ての従業者が参加できるようにすることが望ましいです。
業務継続計画には，次の計画を策定する必要があります。
イ 感染症に係る業務継続計画
ａ 平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）
ｂ 初動対応
ｃ 感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）
ロ 災害に係る業務継続計画
ａ 平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）
ｂ 緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）
ｃ 他施設及び地域との連携
★各項目の記載内容については、「ガイドライン」（外部サイト）を参照してください。
★感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することも可能です。
★想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定してください。
研修の内容は、感染症及び災害に係る業務継続計画の具体的内容を職員間に共有するとともに、平常時の対応の必要性や、緊急時の対応にかかる理解の励行を行うものとする。職員教育を組織的に浸透させていくために、定期的（年１回以上）な教育を開催するとともに、新規採用時には別に研修を実施することが望ましいです。
また、研修の実施内容についても記録してください。
なお、感染症の業務継続計画に係る研修については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修と一体的に実施することも差し支えありません。
訓練（シミュレーション）においては、感染症や災害が発生した場合において迅速に行動できるよう、業務継続計画に基づき、事業所内の役割分担の確認、感染症や災害が発生した場合に実践するケアの演習等を定期的（年１回以上）に実施してください。
なお、感染症の業務継続計画に係る訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練と一体的に実施することも差し支えありません。
訓練の実施は、机上を含めその実施手法は問わないものの、机上及び実地で実施するものを適切に組み合わせながら実施することが適切です。
・各担当者を決めておくこと（誰が、何をするか）
・連絡先を整理しておくこと
・必要な物資を整理しておくこと
・上記を組織で共有すること
・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと 等が例として挙げられます。
下記URLから「ハザードマップポータルサイト（国土交通省）」をご確認ください。
地図の指定した場所の洪水・土砂災害・津波のリスク情報や、道路防災情報等を地図や写真に重ねて表示することができる「重ねるハザードマップ」と、各市町村が作製した地域のハザードマップを閲覧できます。
https://disaportal.gsi.go.jp/index.html（外部サイト）
下記URLをご確認ください。
災害拠点病院や災害時救急病院等が掲載されています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/kenko-iryo/iryo/kyukyu/saigai/saigaiiryo.html
下記URLをご確認ください。
「防災の地図」から、横浜市の地震や風水害の情報（避難場所やハザードマップ）が確認できます。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/map/
下記URLから「AED設置場所等リンク一覧」をご確認ください。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/kyukyu/kyukyujourei/rink.html
下記URLをご確認ください。
横浜市のホームページにて公開しています。
https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/bousai-kyukyu-bohan/bousai-saigai/bosaikeikaku/keikaku/20210820162250980.html
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