令和６年度横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業（下半期分）について

　原油価格・物価高騰の影響を受けている市内の高齢者施設等が各種サービスを安定して行うための支援として、一定額の支援金を交付します。

１　物価高騰対策支援金の交付対象者は、別表に掲げる事業を実施する事業者（以下「事業者」という。）のうち次の要件を満たすものとする。
　　ただし、指定管理者制度により運営しているものについては、横浜市老人福祉施設条例第1条に規定する老人福祉施設で、
　同条例第３条第１項及び２項に規定する事業を実施するものに限る。
　(1) 横浜市内に所在するもの
　(2) 令和7年1月1日以前に本市の認可または指定等を受けて、申請日時点で現に運営しているもの
２　物価高騰対策支援金の支給を受けた事業者は、光熱費、燃料費又は食材費の高騰分を理由とした利用者負担額の引上げ等の利用者への影響を
　極力少なくするよう努めるものとする。
　　ただし、物価高騰の影響が利用者負担により解消されている場合は、交付対象外とする。

※介護サービスと介護予防サービス又は総合事業の両方の指定を受けている場合は、介護サービスの種別のみ対象とします。
※空床を用いて実施している短期入所生活介護については、補助の対象としません。

・申請受付開始：令和7年4月25日(金曜日)10：00
・申請締め切り：令和7年6月27日(金曜日)17：00
　　　　　　　　※締め切り日以降の申請は受け付けられませんので、ご注意ください。
・お支払い　　：申請の受け付け順に審査を行い、審査が済み次第、交付決定通知を郵送いたします。
　　　　　　　　今年度は交付申請と同時に請求申請も受け付けておりますので、交付決定通知の後、順々にお支払いいたします。
　　　　　　　　お支払いの時期については、交付決定通知の送付から２週間後を予定しています。
　　　　　　　　

本事業は、横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託をして行います。
↓↓↓申請状況はこちらから確認できます↓↓↓
https://area31.smp.ne.jp/area/p/qfsh7sdrak0mdtilj9/HciWBD/login.html（外部サイト）
※申請状況の確認にはマイページへのログインが必要となります。
<申請時に必要なもの>
・申請画面上で、「申請者（法人）情報」「事業所・施設種別」「事業所名」「事業所番号」等を入力していただきます。
・金融機関の口座の通帳等の写し（銀行名。支店名、口座種別・番号・名義人が確認できるもの）（PDF又は画像ファイル）
・委任状　※「口座名義人」と「請求者」が同一の場合は、 不要です。
　【委任状不要の具体例】
　債権者名　：社会福祉法人 よこはま　理事長 馬車道一郎
　口座名義人：フク）ヨコハマ 　バシャミチホーム　シセツチョウ ナカハマコ
<申請単位>
・申請者は 法人代表者名、申請は 事業所ごとに必要です。（例：１法人で特養・短期入所・通所介護の３つを運営している場合は、３つそれぞれについて１回の申請が必要です。）
・法人の担当者が複数の施設・事業所の申請をまとめて行う場合は、法人名にてマイページ登録後、ログインし、それぞれの事業所に対する申請を複数繰り返す必要があります。（マイページアカウントは１つで差し支えありません。）
【申請状況に係るお問い合わせ先】
横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援事業事務局コールセンター
受付時間：平日　9:00～17：00
TEL　　 ：050-1752-8440
E-mail ：yokohama-koreishien@his-world.com
（本事業は、横浜市が株式会社エイチ・アイ・エスに委託しており、メールアドレスのドメインとして「his-world.com」を使用しています。）
【本サービスは横浜市がサービス利用契約をしており、ドメインは本市のものとは異なるsmp.ne.jpです。（横浜市インターネット受発信ガイドライン第６条第４項により協議済）】
※リンクURL：横浜市が利用している外部ウェブサービス　横浜市 (yokohama.lg.jp)横浜市が利用している外部ウェブサービス　横浜市 (yokohama.lg.jp)

Q&A令和７年４月28日版（エクセル：17KB）
電子申請入力マニュアル（PDF：2,626KB）

令和６年度横浜市高齢者施設等物価高騰対策支援金（下半期分）交付要綱（PDF：191KB）

　横浜市健康福祉局　高齢者施設等物価高騰対策支援事業担当
　Email： kf-koreibukkasien@city.yokohama.lg.jp