【質問はありませんでした】【公募型プロポーザル】こどもの意見を聴く取組広報・啓発業務委託

今後掲載予定

次に掲げる条件を全て満たすものとします。
（１）横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を
　　　有する者であること。
（２）令和７・８年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、営業種目「322: 映画・ビデオ制作」
　　　細目「Ａ映画・ビデオ制作」および「323:広告」の登録を認められている者であること。
（３）令和２年度から令和６年度までの間に、こども向け又は子育て世帯向けに動画を活用した広報・啓発に係る業務の受託実績を有すること。
（４）プロポーザル参加意向申出書の提出期限から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を
　　　受けていない者であること。

（１）実施日時：令和７年５月26日（月）から５月28日（水）のいずれかの日にち（＊詳細は別途ご案内）
（２）出席者　：３名以下（原則として統括責任者及び担当者の出席をお願いします。）
（３）所要時間：説明時間として、１者約10分～15分を想定しています。別途質疑応答を行います。
（４）内　　容：ア　提案書を用いて、説明していただきます。
　　　　　　　　イ　プレゼンテーションは、公正を期すために、企業名等は伏せて行います。
　　　　　　　　ウ　プレゼンテーションを行う方は、本業務に直接携わる予定の方としてください。

１　参加意向申出書（様式１）（ワード：16KB）　　　　１部
２　誓約書　　　　（別紙１）（ワード：25KB）　　　　１部
３　委託業務経歴書（別紙２）（ワード：25KB）　　　　１部

横浜市こども青少年局企画調整課
〒231-0005
横浜市中区本町6-50-10 横浜市庁舎13階
メール　：kd-kikaku@city.yokohama.lg.jp
電話番号：045-671-4281

・電子メール
・持参
・郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）

（１）提出期限：令和７年４月17日（木）午後４時まで（必着）
（２）提出方法：電子メール、持参又は郵送（一般書留、簡易書留又は特定記録）
　　　　　　　（注意）・提出期限を過ぎた場合は、受け付けません。ただし、配達業者の事由により到達が遅れた場合は、
　　　　　　　　　　　　その証明をもって受け付けます。
　　　　　　　　　　　・提出後、必ず提出先まで、電話連絡を行ってください。
　　　　　　　　　　　・持参の場合は、平日午前９時から正午、午後１時から午後４時までに、こども青少年局企画調整課にて受け付けます。

１　受託候補者特定に係る実施要領（PDF：175KB）
２　提案書作成要領（PDF：389KB）
３　業務説明資料（PDF：321KB）
４　提案書評価基準（PDF：246KB）
５　提案書表紙（様式４）（ワード：15KB）
６　提案書様式（要領３～15）（ワード：30KB）

本要領等の内容について疑義のある場合は、次により質問書を提出することができます。
質問内容及び回答については、提案資格を満たす者であることを確認した全員に通知します。
なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要です。
（１）提出期限：令和７年４月23日（水）午後４時まで（必着）
（２）提出方法：電子メール（Word形式で質問書を添付してください。また、電話により到達確認を行ってください。）
（３）提出先　： 上記提出場所と同じ
（４）回答日及び方法：令和７年４月28日（月）（予定）電子メールによります。
（５）その他：電話等での問い合わせには応じませんので、質問内容が明確になるように記載してください。
　　　質問書（ワード：23KB）

　参加意向申出書を提出した者について、提案者の資格を満たす者であるかを確認し、参加意向申出者全員に対して令和７年４月18日（金）までに、
提案資格確認結果通知書を、電子メール（PDFデータ）で交付します。
　なお、提案資格があることを確認できた場合は、併せてプロポーザル関係書類提出要請書を交付します。
　また、参加意向申出書を提出した後、プロポーザル参加を取り下げる場合は、参加取り下げ書（要領－１）（ワード：23KB）を提出してください。

ア　所定の様式以外の書類については、受理しません。
イ　インデックスが付されていない書類についても受理しません。
ウ　プロポーザルの提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがあります。
エ　提出された書類は、返却しません。
オ　プロポーザルに記載した配置予定の技術者（資格者等）は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することはできません。
カ　プロポーザルの提出は、１者につき１案のみとします。
キ　提出書類には、様式４を除き、社名等、作成者が判明するものは記載しないでください。

発注担当課と同じ