【特定結果及び契約結果】【公募型プロポーザル方式】横浜市ふるさと納税寄附管理等業務委託

特定結果及び契約結果（PDF：600KB）

(1) 横浜市契約規則（昭和39年３月横浜市規則第59号）第３条第１項に掲げる者でないこと及び同条第２項の規定により定めた資格を有する者であること。
(2) 令和５・６年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（物品・委託等関係）において、アからウの種目の細目全てに登録を認められている者であること。ただし、参加意向申出書を提出した時点で、アからウについて申し込み中であり、受託候補者を特定する期日までに登録が完了する場合はこの限りではない。
　ア 種目「316：コンピュータ業務」の細目「G：ホームページ作成」
　イ 種目「320：各種調査企画」の細目「B:コンサルティング（建設コンサルタント等を除く）」
　ウ 種目「345：事務・業務の委託」の細目「F:コールセンター等」
(3) 令和６年12月９日から受託候補者特定の日までの間のいずれの日においても、横浜市指名停止等措置要綱に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4) 過去３か年（令和３年度から令和５年度）で、地方公共団体と契約を締結した本件と類似・関連業務において、１団体単年度で寄附金額３億円以上の取扱実績を有すること。
(5) 一般財団法人日本情報経済社会推進協会の「プライバシーマーク」の認証又は、国際規格「ISO27001」を取得していること。

参加資格を有する者が多数の場合は、別日程（令和７年１月29日予定）となる場合あり。
詳細日時、実施場所等については、提案書を御提出いただいた後に、別途通知予定。

参加意向申出書（様式１）及び付属書類

〒231-0005 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜市中区本町６丁目50番地の10 横浜市役所９階
横浜市政策経営局財源確保推進課　　担当 早川、山口
電話番号：045-671-4809
電子メールアドレス：ss-furusatosystem@city.yokohama.lg.jp

郵送、持参又は電子メール
電子メールの場合は、送信後、電話にて受信確認を行うこと。
郵送の場合は、書留郵便とし、期限までに到着するように発送すること。
持参の場合は、平日午前９時から午後５時までの間に、政策経営局財源確保推進課（横浜市役所９階北側）において、職員に手渡すこと。

令和６年12月９日(月曜日)午後５時まで（必着）

　 １．発注情報詳細（PDF：129KB）
　 ２．実施要領（PDF：119KB）
　 ３．提案書作成要領（PDF：228KB）
　 ４．提案書作成要領・別紙２（PDF：251KB）
　 ５．（様式１）参加意向申出書（ワード：22KB）
　 ６．（様式⑧）質問書（ワード：21KB）
　 ７．（様式⑨）過去３か年の業務実績（ワード：21KB）
　 ８．（様式⑩）配置予定者の経歴、業務実績等について（ワード：22KB）
　 ９．（様式５）提案書（ワード：22KB）
　 10．（様式⑪）参考見積（PDF：595KB）書（エクセル：14KB）
　 11．業務説明資料（PDF：307KB）
　 12．提案書評価基準（PDF：275KB）

本要領等の内容について疑義を抱く場合は、次により質問書（様式⑧）の提出をお願いします。
なお、質問事項のない参加予定者においては、質問書の提出は不要です。
(1) 提出期限
令和6年12月26日(木曜日)午後５時まで（必着）
(2) 提出先
横浜市政策経営局財源確保推進課
電子メールアドレス：ss-furusatosystem@city.yokohama.lg.jp
(3) 提出方法
電子メール
(4) 回答日及び方法
令和７年１月９日(木曜日)（予定）
提案資格を満たす者であることを確認した全者に対し、参加意向申出書（様式１）に記載の電子メールあてに通知
(5) その他
電話等での問い合わせには応じません。質問内容は明確に記載してください。

令和６年12月23日(月曜日)までに、電子メールで発送

別途、「WEBマーケティングを活用した横浜市ふるさと納税プロモーション業務委託」に係るプロポーザルを実施予定です。この業務委託にかかる募集要項及び仕様書等の内容についても十分把握したうえで、企画提案を行ってください。
【公募型プロポーザル】WEBマーケティングを活用した横浜市ふるさと納税プロモーション業務委託

横浜市委託に関するプロポーザル実施取扱要綱（PDF：214KB）
横浜市委託に関するプロポーザル方式運用基準（PDF：905KB）

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