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PFIについて

横浜市のPFI事業

最終更新日 2025年4月1日

横浜市では、公共施設の整備・改修や運営、さまざまな公的サービスの提供にあたって、市民サービスの向上やトータルコストの縮減を図るため、民間活力を活用した事業手法のひとつとしてＰＦＩ方式を導入しています。

実施方針の策定の見通しの公表
導入手続中の事業
実施中の事業及び終了した事業
横浜市ＰＦＩガイドライン
横浜市民間資金等活用事業審査委員会について
ＰＦＩ法に基づく民間提案窓口（共創フロント）

実施方針の策定の見通しの公表

実施方針の策定の見通しの公表（令和７年度）
特定事業の名称	期間	概要	公共施設等の立地	実施方針を策定する時期	担当
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※令和７年度４月１日時点で、今年度に実施方針の策定を予定している事業はありません。
※この見通しは、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）」（以下、「ＰＦＩ法」という。）第15条第１項の規定により公表するものです。なお、ＰＦＩ方式での事業実施を決定したものではありません。

導入手続中の事業

導入手続中の事業
事業名	概要	担当
市営野庭住宅（Ｉ街区）建替事業	・市営住宅等整備業務・入居者移転支援業務	建築局市営住宅課電話：045-671-2942
市営野庭住宅（Ｊ街区）建替事業	・市営住宅等整備業務・入居者移転支援業務・維持管理業務・余剰地活用業務	建築局市営住宅課電話：045-671-2942
（仮称）豊岡町複合施設再編整備事業	・小学校、図書館等複合施設整備業務・維持管理業務・施設運営業務	教育委員会事務局教育施設課電話：045-671-3298

実施中の事業及び終了した事業

実施中の事業及び終了した事業
事業期間	事業名	事業実施状況（最新）
2022(R4).6～ 2041(R23).3	環状３号線（杉田港南台地区）電線共同溝PFI事業	設計・建設
2021(R3).9～ 2033(R15).3	本牧市民プール再整備事業	管理・運営
2021(R3).4～ 2040(R22).3	みなとみらい公共駐車場運営事業	管理・運営
2018(H30).6～ 2035(R17).3	上郷・森の家改修運営事業	管理・運営
2017(H29).12～ 2039(R21).3	横浜文化体育館再整備事業	サブアリーナ：管理・運営メインアリーナ：設計・建設
2017(H29).3～ 2040(R22).3	みなとみらい21中央地区20街区MICE施設運営事業	管理・運営
2016(H28).8～ 2039(R21).3	横浜市北部汚泥資源化センター汚泥処理・有効利用事業	管理・運営
2015(H27).12～ 2040(R22).3	みなとみらい21中央地区20街区MICE施設整備事業	管理
2012(H24).7～ 2036(R18).3	横浜市南部汚泥資源化センター下水汚泥燃料化事業	管理・運営
2010(H22).6～ 2027(R9).3	戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業に伴う公益施設整備事業	管理・運営
2009(H21).4～ 2034(R16).3	川井浄水場再整備事業	管理・運営
2008(H20).12～ 2026(R8).3	横浜市瀬谷区総合庁舎及び二ツ橋公園整備事業	管理・運営
2006(H18).2～ 2021(R3).3	横浜市立科学技術高等学校（仮称）整備事業	事業終了
2008(H20).8～ 2030(R12).3	横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備整備事業	管理・運営
2005(H17).9～ 2020(R2).3	横浜市立十日市場小学校整備事業	事業終了
2003(H15).6～ 2014(H26).3 （5年間延長）	横浜市下水道局改良土プラント増設運営事業	事業終了
2002(H14).9～ 2010(H22).3	戸塚駅西口第１地区第二種市街地再開発事業・仮設店舗整備等事業	事業終了

横浜市PFIガイドライン

本ガイドラインは、ＰＦＩの適切かつ円滑な導入・実施に向けて、横浜市の制度運用に関する考え方や体制、具体的・標準的な手順及び進め方、留意点等を示したものです。

横浜市ＰＦＩガイドライン(第13版)　令和７年４月改訂（PDF：4,045KB）

横浜市民間資金等活用事業審査委員会について

横浜市民間資金等活用事業審査委員会は、横浜市附属機関設置条例に基づき設置されている市長の附属機関です。
横浜市民間資金等活用事業審査委員会運営要綱により、ＰＦＩ法に規定する実施方針・特定事業の選定の検討、契約締結後の特定事業の進捗状況等の確認、民間事業者による提案書等の審査及び優秀提案者の選定等、ＰＦＩ事業の導入から終了までの各段階において透明性及び公平性を確保するため、専門的かつ客観的に調査審議を行います。

横浜市民間資金等活用事業審査委員会運営要綱（PDF：94KB）

ＰＦＩ事業の進捗状況確認等

実施中のＰＦＩ事業について、業務が適正かつ確実に実施され公共サービスの水準の向上が図られているか、また、事業の継続性が担保されているかを財務状況等により確認し、事業の透明性の確保と必要に応じて業務の改善を促すことを目的として、年度ごとに事業進捗状況等の確認を実施しています。
事業進捗状況答申等

ＰＦＩ事業に関する事業手法効果検証

ＰＦＩ方式を導入した事業を対象に、本市における今後のＰＦＩ事業等の実施及び当該事業の次期事業手法の検討に活かすことを目的として、当該事業をＰＦＩ方式により実施した効果について、専門的かつ客観的に検証します。
事業手法効果検証答申等

直近のＰＦＩ方式導入手続き中の事業における審議状況

直近の事業審議状況

ＰＰＰに関する民間提案窓口について

ＰＦＩ法の改正をうけ、「ＰＦＩ事業実施プロセスに関するガイドライン」（平成25年6月改定・内閣府）に「民間提案制度」の具体的な手順が示されました。

横浜市では、上記ガイドラインで示された主旨に則り、公共施設の建設・維持管理・運営業務についてＰＰＰ手法で実施するため、ＰＦＩ法第６条に基づくご提案やＰＦＩ法によらない任意のご提案を「共創フロント（フリー型）」にて受け付けいたします。

民間提案の手続きプロセス（PDF：212KB）

ＰＰＰに関するご提案をいただく際には、提案内容に応じた下記様式を提出していただく必要があります。
「ご提案にあたっての留意点」及び「様式内の注意書き」を必ずご確認のうえ、ご提案ください。

ご提案にあたっての留意点（PDF：156KB）
提案内容	提案様式
ＰＦＩ法第６条に基づくご提案	様式１（エクセル：158KB）
ＰＦＩ法によらない任意のご提案	様式２（エクセル：175KB）

※ＰＰＰ（Public Private Partnership）とは、行政と民間が連携して、公共施設等の建設、維持管理、運営を行う手法全般のことであり、公共サービスに民間の創意工夫等が活用されることにより、財政資金の効率的使用、サービス水準の向上などが図られます。

なお、事業の進捗状況に応じて提案を受け付けられない場合がありますので、ご提案をお考えの際には、まずは下記担当にご相談ください。