保育所等に在園中・内定中の方

入園後において、住所・氏名の変更、出産、産前・産後休暇、育児休業、転職、退職など、家庭の状況や勤務の状況に申請があった場合は書類の提出が必要です。変更する内容によって添付書類が異なりますので下記を参照の上、手続きをしてください。

• 月の途中で認定区分や保育必要量（保育標準時間／保育短時間）等の変更があった場合、適用日は原則翌月１日からとなります。
• 各種様式についてはこども青少年局のページからダウンロードできます。

月の途中で認定区分や保育必要量（保育標準時間／保育短時間）等の変更申請があった場合、適用日は、原則翌月１日からとなります。

1. 認定（変更）決定通知書再交付申請書をご記入の上、ご提出ください。
2. 後日、区役所から郵送にて再発行後の通知書をお送りいたします。

• 保育所等を利用している方は、保育の必要性が継続していることを、毎年、横浜市に届け出る必要があります。
• 書類の提出がない場合や保育の必要性を確認できない場合、保育所等の利用ができなくなることがあります。
• 保育所等や市から案内を受け取ったら、現況届出書や就労証明書等、必要な書類を必ず提出してください。

• お住まいの区の区役所こども家庭支援課へ再度申請が必要です。
• 転園が内定した場合には、内定を辞退した場合でも元の保育所等に通い続けることはできません。
• 利用申請は年度内有効のため、転園の希望がなくなった場合、 申請の取下げが必要です。

• 原則育児休業中の転園の申請はできません（復職時の申請を除く）。
• 育児休業中に保育所等の転園申請を行い、転園が内定した場合は、利用開始月中に育児休業を終了し、利用開始日の翌月１日までに復職していただく必要があります。

1. 事前に、利用している保育所等のある区の区役所こども家庭支援課に相談ください。
2. 保育所等のある区の区役所こども家庭支援課に「認定取消・利用取消申請書」を提出してください。
3. 転出先の市区町村で給付認定を受け、横浜市の保育所等を利用継続するための手続きが必要になります。